監理銘柄と特設注意市場銘柄

ひとことで言うと

取引所が「この銘柄には注意してください」と印をつけた状態です。

もう少しくわしく

上場企業に問題が生じたとき、取引所は区分を指定して投資家に知らせます。 3種類あります。

区分	状態	売買
特設注意市場銘柄	内部管理体制に問題がある	できる
監理銘柄	上場廃止基準に該当するおそれ	できる
整理銘柄	上場廃止が決まった	一定期間だけできる

下に行くほど重くなります。

特設注意市場銘柄は、上場は維持されるものの、会社の管理体制に問題があるとされた状態です。不適切な会計処理などが発覚した後に指定されます。

一定期間内に改善が確認されなければ、上場廃止に向かいます。

監理銘柄は、上場廃止になるかもしれない状態です。

監理銘柄になる例	中身
有価証券報告書の提出が遅れた	期限までに出せない
虚偽記載の疑いが出た	調査中
債務超過になった	一定期間で解消しなければ廃止
上場廃止につながる合併等	手続きの過程で

整理銘柄は、廃止が決定した後の区分です。原則として1か月程度、売買の機会が残されます。

なぜ即座に売買を止めないのか。持っている人に売る機会を与えるためです。

実際の数字で見る

整理銘柄に移った後、何が起きるかを見ます。

時期	株価の動き
廃止の決定が発表	大きく下げる
整理銘柄に移る	下げ続ける
期間の終わり	さらに下げる
上場廃止	市場で売買できなくなる

上場廃止になると、その株を市場で売ることはできません。

	その後
会社が存続する場合	株主のままだが、換金が難しい
倒産の場合	株の価値はほぼゼロになる

株主は債権者より後の順位です。借金を返した後に残りがあれば分配されますが、たいてい残りません。

そして、整理銘柄の期間には特有の値動きがあります。

短期の売買を狙う人が集まり、大きく上下することがあります。

「廃止前に一度跳ねるのではないか」という思惑で買う人がいるためです。しかしその後は必ず廃止されます。 逃げ遅れれば売れなくなります。

このサイトは、この期間の売買を勧めません。 上がる根拠がなく、期限だけが確実に来る取引です。

ここに注意

指定されたことは、必ず公表されます。気づかなかったでは済みません。

確かめる場所は決まっています。

見る場所	何が分かるか
日本取引所グループのサイト	指定銘柄の一覧と理由
証券会社の銘柄画面	指定の表示が出る
適時開示	会社からの発表

証券会社の画面には、注意を促す表示が出ます。買おうとすると確認画面が出ることもあります。そこを読み飛ばさないでください。

もう3つ、知っておいてください。

1. 上場廃止には、悪くない理由もあります。

理由	性質
TOBで完全子会社になった	悪い話ではない
MBOで非公開化した	同上
株式移転で持株会社ができた	同上
債務超過・虚偽記載	悪い話

前の3つは、買収価格で買い取ってもらえます。 監理銘柄に指定されることもありますが、意味がまったく違います。

「監理銘柄になった」というだけで慌てず、理由を確かめてください。

2. 信用取引が制限されることがあります。

指定されると、新規の信用建てができなくなることがあります。持っている建玉は、期限までに決済する必要があります。

3. 貸株に出していると気づきにくいことがあります。

貸株サービスに出している株は、自分の名義から外れています。 会社からの通知が届かないことがあります。

そして、いちばん大事なことを書きます。

これらの区分は、問題が起きた「後」に指定されます。

指定された時点で、株価はすでに大きく下げています。 指定を見てから売っても、間に合いません。

先に気づく方法があるとすれば、決算書を読むことです。

• 継続企業の前提に関する記載はないか
• 債務超過に近づいていないか
• 営業キャッシュフローが続けてマイナスになっていないか
• 監査法人が交代していないか

最後の項目は見落とされがちですが、監査法人の交代は重要な合図になることがあります。理由は適時開示で公表されます。