継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）

ひとことで言うと

「この会社は事業を続けられないかもしれない」という警告が、決算書に書かれることです。

もう少しくわしく

決算書は、会社がこれからも事業を続けるという前提で作られています。この前提を継続企業の前提といいます。英語からゴーイングコンサーンとも呼ばれます。

なぜ前提が必要なのか。続けるかどうかで、資産の価値が変わるためです。

	工場の評価
事業を続ける	使い続ける前提の価値
やめる	売ったらいくらか（たいてい安い）

続けられないなら、決算書の数字そのものが意味を失います。

だから、疑いがあるときは決算書に書かなければなりません。 そして、2つの段階があります。

段階	名前	意味
軽いほう	継続企業の前提に関する重要事象等	不安はあるが、対応策で解消できる見込み
重いほう	継続企業の前提に関する注記	重要な疑義があり、解消の見込みが立っていない

この2つは、まったく重さが違います。 名前が似ているので混同されますが、区別してください。

実際の数字で見る

どういう状態で書かれるのか。きっかけになる事実の例です。

分類	具体例
財務	債務超過（純資産がマイナス）
	営業キャッシュフローが継続してマイナス
	借入金の返済ができない
営業	主要な取引先を失った
	営業損失が続いている
その他	重要な訴訟を抱えている
	法令違反で事業ができなくなる

たとえば、こういう状態です。

	金額
純資産	−50億円（債務超過）
営業キャッシュフロー	−30億円（3期連続)
手元の現金	40億円
1年以内に返す借入金	100億円

現金40億円で、100億円を返さなければなりません。 本業からも現金が入ってきていません。

ここで会社が「銀行と交渉中で、借換えの見込みがある」と説明できれば重要事象等、見込みが立たなければ注記になります。

そして、注記が付くと株価は大きく下げます。 上場廃止や倒産の可能性が現実味を帯びるためです。

ここに注意

注記が付いたら必ず倒産する、というわけではありません。

実際に、注記が付いた後に立ち直った会社もあります。

その後	起きること
増資に成功した	資金が入り、注記が外れる
不採算事業を売却した	現金が入る
支援者が現れた	第三者割当増資など
立ち直れなかった	上場廃止・倒産

しかし、立ち直る場合でも、既存の株主には厳しいことが起こります。

大規模な増資で資金を入れれば、希薄化します。持っている株の価値は大きく薄まります。株価が戻っても、元の水準には届かないことが多いものです。

そして、確かめるべきことがあります。

どこに書かれているかで重さが分かります。

場所	重さ
有価証券報告書の注記	最も重い
決算短信の記載	同じ内容が速報として出る
「重要事象等」として本文に記載	注記より軽い段階

有価証券報告書は監査を受けています。 監査法人が「疑義がある」と判断したということです。

もう3つ、知っておいてください。

1. 監査意見も一緒に見てください。

監査法人が出す意見には段階があります。

意見	意味
無限定適正意見	問題なし
限定付適正意見	一部に問題がある
意見不表明	判断できない。極めて重い

意見不表明は、監査法人が「確かめられなかった」と言っている状態です。上場廃止につながることがあります。

2. 注記が外れるときも発表されます。

改善して注記が不要になれば、その旨が開示されます。外れたときは大きく買われることがあります。

ただし、外れたからといって強い会社になったわけではありません。 危機を脱しただけです。

3. スクリーニングでは出てきません。

PERやPBRでは、この危険は見えません。赤字でPERが計算できない銘柄として弾かれることはありますが、黒字のまま資金繰りに詰まる会社もあります。

確かめるには、決算短信か有価証券報告書を実際に開く必要があります。数字の一覧を見ているだけでは分かりません。

そして、初心者への助言を書いておきます。

注記が付いている会社に、無理に手を出す必要はありません。

「安いから」「立ち直れば何倍にもなるから」という理由で買う人がいます。確かにそういう例はあります。

しかし東証には約3,900社あります。わざわざ最も危険な会社を選ぶ理由はありません。