上場廃止

ひとことで言うと

その株が証券取引所で売買できなくなることです。理由によって、手元に残る金額は大きく変わります。

もう少しくわしく

上場廃止と聞くと「倒産」を思い浮かべる人が多いのですが、実際には半分以上が前向きな理由です。

主な理由は次のとおりです。

理由	株主が受け取るもの	性格
TOB・MBOによる非上場化	買取価格の現金	前向き
他社との合併・完全子会社化	相手の会社の株、または現金	前向き
倒産（破産・民事再生）	ほぼゼロ	最悪
上場基準を満たさなくなった	市場外でしか売れない	悪い
虚偽記載・不正会計	市場外でしか売れない	悪い

同じ「上場廃止」という言葉でも、買取価格が現金で振り込まれる場合と、紙切れ同然になる場合があります。混同してはいけません。

実際の数字で見る

100株を持っていた場合、理由によってこれだけ差が出ます。

理由	発表前の株価	最終的に手元に残る額
TOB（価格2,800円）	2,000円	28万円
倒産	300円	ほぼ0円

倒産による上場廃止では、会社の財産はまず銀行や取引先への支払いに充てられます。株主への分配は一番最後です。残りが出ることはまずありません。

ここに注意

上場廃止が決まった株には、「整理銘柄」という期間が設けられます。ここで大きく損をする人がいます。

上場廃止が決まると、通常は約1か月間だけ売買できる期間が与えられます。この間に指定される区分を整理ポスト（整理銘柄）と呼びます。これは「最後に売る機会」を株主に与えるための制度です。

ところがこの期間中、株価は異常な動きをします。

倒産による上場廃止でも、一時的に株価が2倍、3倍に跳ね上がることがあります。理由は、「最後に上がるはずだ」と考える短期の売買が集中するためです。実態の価値とは無関係な値動きです。

そして期限が来れば、その株は売買できなくなります。 価値がゼロの株を、上がると信じて買った人だけが残ります。

投資として、整理銘柄に手を出す理由は一つもありません。

もう一つ、知っておくべき点があります。

上場廃止になっても、会社が消えるわけではありません。 非上場の会社として営業を続けていることがほとんどです。ただし株主にとっては、売りたいときに売る相手がいない状態になります。株を持ったまま、換金する手段がなくなるということです。

会社が上場を維持できるかどうかは、上場維持基準という数値で決まっています。株主数、流通株式の時価総額、売買の量などです。この基準を割り込んだ会社は、改善計画を提出して猶予期間に入ります。この情報は取引所と会社の両方が公表しています。