有価証券報告書

ひとことで言うと

年に一度、公認会計士の監査を受けて国に提出される、会社の公式な報告書です。

もう少しくわしく

通称有報（ゆうほう）。上場企業が金融商品取引法にもとづいて提出する、最も正式な資料です。決算期末から3か月以内に提出されます。

決算短信との違いは、次の3点です。

	決算短信	有価証券報告書
速さ	早い（30〜45日）	遅い（3か月以内）
監査	受けていない	受けている
分量	数ページ〜数十ページ	100ページ前後

短信は速報、有報は確定版。そう考えてください。

有報にしか載っていない情報も多くあります。

• 事業等のリスク … 会社自身が挙げる、経営上の危険要因
• 従業員数と平均年収、平均勤続年数
• 役員の報酬
• 大株主の一覧
• セグメント情報 … 事業ごとの売上と利益の内訳

特にセグメント情報は有用です。「会社全体では黒字だが、主力事業は赤字で、不動産の売却益で埋めている」といった実態は、ここを読まないと見えません。

有報はEDINETという金融庁のサイトで、誰でも無料で読めます。当サイトが表示している財務データも、このEDINETから機械的に取得したものです。

実際の数字で見る

有報の「事業等のリスク」には、たとえばこう書かれます。

当社の売上高のうち、特定の顧客1社への依存度は42.3%であります。当該顧客との取引関係に変化が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

これは決算短信には載りません。しかし投資判断としては、利益の額より重い情報です。取引先1社を失えば、売上の4割が消えるということだからです。

こうした記述は、会社自身が書いています。 外部の推測ではありません。

ここに注意

有報を読むときは、数字より先に「変わった点」を探してください。

100ページを最初から読む必要はありません。実務的な読み方は、前の年の有報と見比べることです。

注意して見るべき変化は、次のようなものです。

• リスクの項目が増えた。 会社が新たな危険を認識した
• 監査を担当する会計士の事務所が変わった。 意見が対立した可能性がある
• 「継続企業の前提に関する注記」が付いた。 これは重大な警告です

最後の項目について説明します。継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）とは、「この会社が事業を続けられるかどうか」という話です。

ここに疑義が記載されたということは、監査した会計士が「この会社は1年後に存続していないかもしれない」と判断したことを意味します。会社の外部にいる専門家が、責任を持って書く言葉です。

この注記が付いた会社の株を持っている場合、業績の回復を待つという判断は、会社が存続する前提に立っています。 その前提自体が疑われている状況だと理解してください。

なお、半年ごとに出される半期報告書もあります。内容は有報より簡略ですが、同じくEDINETで読めます。