株を学ぶ／制度・仕組み

政策保有株

取引関係の維持のために持つ他社の株。近年は縮減が求められている。

ひとことで言うと

取引先との関係を保つために持っている、他社の株のことです。

持ち合い株とも呼ばれます。

A社がB社の株を持ち、B社もA社の株を持つ。互いに株を持ち合うことで、次を狙います。

日本では長く一般的な慣行でした。しかし近年、縮減が強く求められています。

理由は3つです。

コーポレートガバナンス・コードでは、政策保有株について保有の意義を毎年検証し、開示することが求められています。

政策保有株が指標に与える影響を見ます。総資産2,000億円・純資産1,400億円（つまり負債600億円）・当期純利益100億円の会社が、政策保有株300億円分を簿価どおりに売ったとします。

まず、売っただけでは何も変わりません。

株が現金に変わっただけなので、総資産は1円も減っていません。 指標も動きません。ここを勘違いしやすいので、先に書いておきます。

変わるのは、その現金を会社の外に出したときです。使い道で結果が分かれます。

本業の稼ぎは100億円のまま変わっていません。 それでも指標は改善します。使っていない資産が減ったためです。

近年、政策保有株の売却が増えているのは、こうした効果を狙う面があります。ただし売却の発表を見たら、現金の使い道まで確かめてください。 売っただけで手元に置いたままなら、上の1つ目の表のとおり、指標は何も変わりません。

政策保有株の売却益は、特別利益として計上されます。本業の利益ではありません。

政策保有株を売れば、取得価格との差額が利益になります。長年持っていた株なら、含み益が大きいことがあります。

当期純利益が営業利益の2.6倍になりました。しかしこれは一度きりです。

売った株は、もう二度と売れません。来年も同じ利益を出すには、また別の株を売る必要があります。

確認方法は2つです。

1. 有価証券報告書の「政策保有株式」の項目を見る。

次が開示されています。

2. 純資産に対する割合を確認する。

割合が高い会社は、縮減の余地が大きいとも言えます。売却して自社株買いや設備投資に回せば、指標は改善します。

一方、注意すべき点もあります。

「政策保有株を売った」という発表だけで買うのは早計です。

売却益は一度きりです。その資金を何に使うかが本題です。

発表の原文を読み、使い道が明示されているかを確認してください。