株主総会

ひとことで言うと

会社の重要なことを、株主が集まって決める会議です。

もう少しくわしく

会社の持ち主は株主です。その持ち主が集まって意思を決める場が株主総会です。

日本の会社は3月決算が多く、6月下旬に集中します。年1回開かれるものを定時株主総会、必要に応じて開かれるものを臨時株主総会と呼びます。

決めることは、法律で定められています。

議案の例	内容
役員の選任	誰を取締役にするか
配当の額	いくら配当を出すか
役員報酬の枠	役員に払う報酬の上限
定款の変更	会社の基本ルールを変える
合併・会社分割	会社の形を変える

このうち、定款の変更や合併は3分の2以上の賛成が必要です（特別決議）。それ以外は過半数です（普通決議）。

つまり議決権の3分の2を持つ株主は、会社の基本的な形を変えられます。

実際の数字で見る

株主の権利は、持っている割合で変わります。

持株比率	できること
1株以上	株主総会に出席し、投票できる
1%以上	議案を提案できる
3%以上	帳簿を閲覧できる／総会の招集を請求できる
33.4%超	特別決議を単独で否決できる
50%超	取締役を選べる（経営権）
66.7%超	特別決議を単独で可決できる

TOBで「発行済株式の3分の2以上」を目標にする例が多いのは、この最後の行が理由です。

ここに注意

総会に出席しなくても、議決権は行使できます。むしろ、行使しないことのほうが問題です。

株主総会の案内は、株主に郵送されます。同封されている議決権行使書に賛否を書いて返送するか、インターネットで投票できます。

出席する必要はありません。投票だけなら数分で終わります。

多くの個人株主は、これを行使しません。しかし行使しないことは、会社の提案をそのまま通すことに加担しているのと同じです。

もう一点、投資家として知っておくべきことがあります。

株主総会の招集通知は、会社を知るための良い資料です。

招集通知には、次が載っています。

• 事業報告（1年の振り返り）
• 貸借対照表・損益計算書
• 役員の一覧と、その報酬
• 大株主の一覧
• 議案とその理由

とくに役員の選任議案では、候補者の経歴が書かれています。社外取締役が何人いるか、どういう人物かを確認できます。

招集通知は会社のIRページで公開されており、株主でなくても読めます。

最後に、注意すべき点を1つ。

「お土産」を目的に出席するのは、目的を取り違えています。

かつて多くの会社が出席者に土産物を配りましたが、株主間の公平性の観点から取りやめる会社が増えています。 出席するなら、質疑応答で経営陣の考えを聞くことに価値があります。

なお、権利確定日に株主名簿に載っていなければ、議決権はありません。 3月決算の会社なら、3月末時点の株主が対象です。その後に買っても、その年の総会には参加できません。