東北電力 95060
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この数字を、どう読むか
どれくらいの大きさの会社か
1年間の売上高は2.4 兆円でした。365日で割ると、1日あたり65 億円が入ってくる計算になります。
売上高は会社の大きさをいちばん素直に表す数字です。同じ電気・ガス業の27社の中では5位です。
何人でその売上をつくっているか
グループ全体で18,403人が働いています。
そのうち親会社で働いているのは4,587人で、残りの13,816人は子会社にいます。事業の多くを子会社が担っている形です。
売上を人数で割ると、社員1人あたり1.3 億円になります。少ない人数で大きな売上を立てる商売か、人手をかける商売かが、ここに出ます。
電気・ガス業の真ん中は1.1 億円なので、それより高い水準です。同じ電気・ガス業の27社の中では9位です。
ただし、仕入れた物を右から左へ売る商売では、働く人が少なくてもこの数字は大きく出ます。働きぶりの良し悪しを表すものではありません。
売ったお金のうち、いくら残るか
1,000円を売って、本業の儲けとして残るのは68円です(営業利益率6.8%)。
電気・ガス業の真ん中は7.0%なので、それより低い商売です。同じ電気・ガス業の27社の中では15位です。
利益率が低い商売は、たくさん売らないと利益が積み上がりません。逆に高ければ、売上が少なくても利益は残ります。どちらが良い悪いではなく、業種によって水準がまったく違います。
税金などを引いたあと、最終的に会社に残るのは1,000円あたり36円です(当期純利益率3.6%)。
本業で稼いだか、それ以外か
経常利益は営業利益より339.7 億円少なくなっています。差額は本業以外で出ていったお金です。借入金の利息、為替差損などが主な中身で、借金が多い会社ほどここが重くなります。
財産のうち、いくらが借りたお金か
会社が持っている財産は5.7 兆円です。そのうち4.6 兆円は借りたお金や後で払う予定のお金で、自前の財産は1.1 兆円になります。
この自前の割合が自己資本比率で、19.4%です。高いほど、業績が悪化しても会社が行き詰まりにくくなります。
電気・ガス業の真ん中は40.6%なので、それより低い水準です。同じ電気・ガス業の27社の中では25位です。
銀行や不動産、リースのように、借りたお金で商売をするのが普通の業種では、この比率は低く出ます。業種をまたいだ比較には向きません。
自前のお金を、1年でどれだけ増やせたか
ROEは8.1%です。自前の財産100円につき、1年で8.1円の利益を生んだ、という意味になります。
電気・ガス業の真ん中は8.4%なので、それより低い水準です。同じ電気・ガス業の26社の中では14位です。
日本では8%が一つの目安とされます。ただし借金を増やして自前の財産を小さくしてもROEは上がるため、自己資本比率と合わせて見ないと判断を誤ります。
株価は、その数字に対して高いか安いか
PERは7.6倍です。今の利益が毎年そのまま続くとすれば、買った金額を利益で取り戻すのに約8年かかる、という見方をします。
電気・ガス業の真ん中は10.2倍です。同じ業種でも、これから伸びると見られている会社ほど高くなります。
PBRは0.57倍です。自前の財産に対して株価が何倍かを表します。1倍を下回っており、市場がつけている値段が、帳簿上の正味の財産より小さい状態です。
どちらも「安いから良い」とは限りません。安いのは、市場がこの先の利益を厳しく見ているからかもしれないためです。
株を持っているともらえるお金
1株につき年40.0円の配当が出ています。
今の株価で100万円分を買った場合、配当が同じなら1年でおよそ30,884円を受け取る計算です(税引前・配当利回り3.09%)。
電気・ガス業の真ん中は2.69%なので、それより高い水準です。同じ電気・ガス業の24社の中では5位です。
利益のうち23.6%を配当に回しています(配当性向)。残りは会社に残り、設備や事業に使われます。
そこで働いている人
平均年間給与は872.5 万円です。賞与や残業代などを含んだ、1年間に支払われた金額の平均になります。
電気・ガス業の真ん中は826.1 万円なので、それより高い水準です。同じ電気・ガス業の27社の中では11位です。
平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は19.8年です。長く働き続ける人が多い会社です。
この3つは【提出会社(親会社)】だけの数字です。子会社を含めたグループ全体の平均ではありません。持株会社のように親会社の社員が数百人しかいない会社では、グループ全体の姿とは大きく違うことがあります。
どこが、どう危ないか
どれくらい荒く動くか 危なさ やや低い
1年で上下する幅は、ならすと28%ほどです。数字が大きいほど、短い期間で大きく動きます。
この約5年のあいだで、いちばん大きく下がったのは2024-05-31から2025-04-07にかけての43.0%です。高いところで買っていれば、それだけ含み損になった計算になります。
これは【実際に起きたこと】で、この先の下落幅を示すものではありません。もっと下がることも、下がらないこともあります。
財務に余力があるか 危なさ やや高い
会社の財産のうち、借金でない部分が19.4%です。高いほど、業績が悪化したときに持ちこたえる力があります。
借りたお金への依存が大きい状態です。ただし銀行・不動産・電力のように、比率が低いのが普通の業種もあります。同じ業種の会社と比べてください。
利益は安定しているか 危なさ やや高い
記録のある5期のうち、最終的に黒字だったのは3期です。
黒字の年と赤字の年があります。業績の振れが大きい業種か、何か事情があった期があるか、上の「株価と業績を、並べて見る」で時期を確かめてください。
会社の大きさ 危なさ ふつう
会社全体をいくらで買えるかという値段です。大きい会社ほど多くの人が売り買いしており、一部の売買で株価が跳ねることは起きにくくなります。
ただし大きいことは、安全を意味しません。大きい会社でも株価は下がります。
売りたいときに売れるか 危なさ やや低い
1日にどれだけの金額が売買されているかです。少ない銘柄は、売りたいときに買い手が見つからず、思った値段で売れないことがあります。
株価と業績を、並べて見る
株価は2021-09-22から2026-10-30まで、連結決算の5期分の売上高と並べています。棒の幅は、その決算期が指している1年間です。
この期間に株価は850円から1,288円へ、51.6%上がりました。
いちばん高かったのは2024-05-28の1,544円、いちばん安かったのは2022-10-17の595円です。
同じ期間に売上高は2022年3月期から2026年3月期にかけて12.7%増えています。株価と業績が同じ向きに動いているとは限りません。
色の変わっている棒は、最終的に赤字だった決算期です(2022年3月期、2023年3月期)。
ここに書いてあるのは、過去に起きたことだけです。 この先どうなるかについては、当サイトは何も申し上げません。
5期でどう変わったか
連結決算の5期分です。ゼロの線より下に伸びている棒が、赤字だった期です。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.1 兆円 | 3 兆円 | 2.8 兆円 | 2.6 兆円 | 2.4 兆円 |
| 経常利益 | -492.1 億円 | -1,992.8 億円 | 2,919.4 億円 | 2,567.2 億円 | 1,264.1 億円 |
| 当期純利益 | -1,083.6 億円 | -1,275.6 億円 | 2,261 億円 | 1,828.1 億円 | 849.8 億円 |
| 純資産 | 7,789.8 億円 | 6,311 億円 | 9,110.8 億円 | 1 兆円 | 1.1 兆円 |
| 自己資本比率 | 14.8% | 10.5% | 15.4% | 18.3% | 19.4% |
売上高はこの5期で2.1 兆円から2.4 兆円へ、12.7%増えました。
当期純利益はこの5期で1,083.6 億円の赤字から849.8 億円の黒字に変わっています。
自己資本比率は14.8%から19.4%へ厚くなっています。
この会社の数字
| 項目 | 金額・比率 | 意味 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2.4 兆円 | 商品やサービスを売って入ってきたお金の総額。 |
| 営業利益 | 1,603.8 億円 | 本業だけで稼いだ利益。ここが赤字なら本業に問題がある |
| 経常利益 | 1,264.1 億円 | 本業に加え、利息など本業以外も含めた利益 |
| 当期純利益 | 849.8 億円 | 税金を払ったあと、最終的に会社に残った利益 |
| 総資産 | 5.7 兆円 | 会社が持っている財産の総額。借りたお金も含む |
| 純資産 | 1.1 兆円 | 総資産から借金を引いた、正味の財産 |
| 自己資本比率 | 19.4% | 財産のうち借金でない割合。高いほど倒れにくい |
| ROE | 8.1% | 預かったお金を1年で何%増やせたか。8%以上が一つの目安 |
| PBR | 0.57倍 | 正味の財産に対して株価が何倍か。1倍割れは割安とされる |
| 1株あたり配当 | 40.0 円 | 株1つにつき、1年でもらえるお金 |
| 配当利回り | 3.09% | 今の株価で買った場合、1年でもらえる配当の割合 |
| 従業員数 | 18,403 人 | グループ全体で働いている人数(連結) |
| 平均年間給与 | 872.5 万円 | 親会社の社員1人あたり。賞与や残業代を含む |
| 平均年齢 | 44.0 歳 | 親会社の社員の平均。グループ全体ではない |
| 平均勤続年数 | 19.8 年 | 親会社の社員の平均。長いほど人が定着している |
気をつけて見ておきたい点
経常利益は前の年より50.8%減っています(連結決算どうしの比較)。減り続けていないか、次の決算を確かめてください。
自己資本比率が19.4%と低く、借りたお金への依存が大きい状態です。業種によっては普通のこともありますが、業績が悪化したときの余力は小さくなります。
記録のある期間に、配当を減らした年があります。配当を目当てに持ち続けるなら、その理由を確認してください。
- 株価データ
- JPX 日本取引所グループ(J-Quants API)/2026-10-30 大引け時点
- 財務データ
- 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(2026-03-31期)より自動取得
- 最終更新
- 2026-10-30
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