経常利益
営業利益に、利息など本業以外の日常的な収支を加えた利益。日本独自の項目。
ひとことで言うと
本業の利益に、利息や配当など「毎年ある本業以外の収支」を足し引きした利益です。
もう少しくわしく
「経常」とは、毎期くり返し発生するという意味です。略してケイツネとも呼ばれます。
営業利益に、次のようなものを加えたり引いたりします。
| 足すもの(営業外収益) | 引くもの(営業外費用) |
|---|---|
| 受取利息・受取配当金 | 支払利息(借金の利子) |
| 為替差益 | 為替差損 |
| 持分法による投資利益 | 持分法による投資損失 |
本業ではないが、毎年発生する収支です。だから経常利益に含めます。
一方で、土地の売却益や災害による損失は一度きりなので、ここには入りません。それらは後の段階(特別損益)で処理されます。
投資家にとっての意味は明快です。
営業利益 − 経常利益 の差 = 借金の重さ、または金融資産の厚み
借金の多い会社は、支払利息の分だけ経常利益が営業利益より小さくなります。
実際の数字で見る
営業利益が同じ50億円の2社を比べます。
| A社 | B社 | |
|---|---|---|
| 営業利益 | 50億円 | 50億円 |
| 受取利息・配当 | +8億円 | +1億円 |
| 支払利息 | -2億円 | -24億円 |
| 経常利益 | 56億円 | 27億円 |
本業の稼ぎは同じです。しかし経常利益では2倍以上の差がつきました。
B社は借金の利払いだけで、営業利益の半分近くを失っています。金利が上がれば、さらに苦しくなります。
営業利益と経常利益を並べて見ると、財務の状態が数字に表れます。
ここに注意
経常利益は日本独自の項目です。IFRSを採用している会社の決算には存在しません。
日本の会計基準(日本基準)には経常利益がありますが、国際会計基準(IFRS)にはこの区分がありません。
トヨタ、ソニー、日立など、IFRSを採用する大企業の決算書を見ると、経常利益の欄が空白です。代わりに税引前利益という項目が置かれています。
そのため当サイトでは、会計基準に応じて表示を切り替えています。
| 会計基準 | 表示する項目 |
|---|---|
| 日本基準 | 経常利益 |
| IFRS | 税引前利益 |
| 米国基準 | 税引前利益 |
空欄になっている場合、データが無いのではなく、その会社の会計基準にその項目が存在しないということです。
もう一つ、比較のときの注意があります。
日本基準の会社とIFRSの会社を、同じ項目名で比べることはできません。 税引前利益は、経常利益に特別損益を加えた後の数字です。含まれる範囲が違います。
比較するなら、両方に共通してある営業利益を使ってください。ただし営業利益ですら、IFRSと日本基準では計算に含める費用の範囲が微妙に異なります。厳密な比較は簡単ではありません。
同じ会計基準の会社どうしで比べる。 これが確実な方法です。
この数字を、実際の上場企業で見る
いま決算の数字がそろっている上場企業3,369社で見ると、経常利益の真ん中(中央値)は18.2億円です。
半分の会社が4.3億円から71.7億円のあいだに入っています。
このほか、経常利益がマイナス(赤字)の会社が328社あり、図には入れていません。
業種によって「ふつう」が違う
経常利益の中央値が高い業種と低い業種です(経常利益が出ている会社が10社以上ある業種のみ)。 同じ数字でも、業種によって高い・低いの意味が変わります。
| 業種 | 中央値 | 社数 |
|---|---|---|
| 保険業 | 488.7 億円 | 12社 |
| 銀行業 | 248.2 億円 | 79社 |
| 陸運業 | 189 億円 | 54社 |
| ⋮ | ||
| 医薬品 | -6.5 億円 | 60社 |
| 情報・通信業 | 6.3 億円 | 555社 |
| サービス業 | 8.1 億円 | 481社 |
よく知られた会社は、どのあたりにいるか
時価総額の大きい順に5社。業績の良し悪しで選んだものではありません。
| 会社 | 経常利益 | 全体の中での位置 |
|---|---|---|
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 3.4 兆円 | 上位1% |
| 三井住友フィナンシャルグループ | 2.3 兆円 | 上位1% |
| 東京エレクトロン | 6,303.4 億円 | 上位1% |
| キーエンス | 6,357.6 億円 | 上位1% |
| みずほフィナンシャルグループ | 1.6 兆円 | 上位1% |
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- 最終更新
- 2026-09-16