スカパーJSAT 94120
現在、当サイトのいずれの条件にも該当していません。公開されている財務データをそのまま掲載しています。
この数字を、どう読むか
どれくらいの大きさの会社か
1年間の営業収益は1,275.8 億円でした。365日で割ると、1日あたり3.5 億円が入ってくる計算になります。
この会社は「売上高」ではなく「営業収益」という名前で報告しています。鉄道や運輸、証券など、商品を仕入れて売る形とは違う商売でよく使われる言い方です。本業として入ってきたお金を指します。どちらも意味は同じで、1年間に入ってきたお金の総額です。
営業収益は会社の大きさをいちばん素直に表す数字です。同じ情報・通信業の596社の中では40位です。
何人でその売上をつくっているか
グループ全体で769人が働いています。このほかにパート・アルバイトなどが平均422人います(有価証券報告書の「平均臨時雇用人員」)。
そのうち親会社で働いているのは33人で、残りの736人は子会社にいます。事業の多くを子会社が担っている形です。
売上を人数で割ると、社員1人あたり1.7 億円になります。少ない人数で大きな売上を立てる商売か、人手をかける商売かが、ここに出ます。
情報・通信業の真ん中は2,487.9 万円なので、それより高い水準です。同じ情報・通信業の596社の中では6位です。
ただし、仕入れた物を右から左へ売る商売では、働く人が少なくてもこの数字は大きく出ます。働きぶりの良し悪しを表すものではありません。
売ったお金のうち、いくら残るか
1,000円を売って、本業の儲けとして残るのは276円です(営業利益率27.6%)。
情報・通信業の真ん中は8.5%なので、それより高い商売です。同じ情報・通信業の594社の中では54位です。
利益率が低い商売は、たくさん売らないと利益が積み上がりません。逆に高ければ、売上が少なくても利益は残ります。どちらが良い悪いではなく、業種によって水準がまったく違います。
税金などを引いたあと、最終的に会社に残るのは1,000円あたり183円です(当期純利益率18.3%)。
本業で稼いだか、それ以外か
営業利益と経常利益はほぼ同じ額です。借入金の利息や為替など、本業以外での損得は小さく、利益のほとんどが本業から出ていることを意味します。
財産のうち、いくらが借りたお金か
会社が持っている財産は4,077.6 億円です。そのうち1,007.2 億円は借りたお金や後で払う予定のお金で、自前の財産は3,070.3 億円になります。
この自前の割合が自己資本比率で、74.4%です。高いほど、業績が悪化しても会社が行き詰まりにくくなります。
情報・通信業の真ん中は62.5%なので、それより高い水準です。同じ情報・通信業の594社の中では155位です。
銀行や不動産、リースのように、借りたお金で商売をするのが普通の業種では、この比率は低く出ます。業種をまたいだ比較には向きません。
自前のお金を、1年でどれだけ増やせたか
ROEは7.7%です。自前の財産100円につき、1年で7.7円の利益を生んだ、という意味になります。
情報・通信業の真ん中は14.0%なので、それより低い水準です。同じ情報・通信業の497社の中では386位です。
日本では8%が一つの目安とされます。ただし借金を増やして自前の財産を小さくしてもROEは上がるため、自己資本比率と合わせて見ないと判断を誤ります。
株価は、その数字に対して高いか安いか
PERは23.1倍です。今の利益が毎年そのまま続くとすれば、買った金額を利益で取り戻すのに約23年かかる、という見方をします。
情報・通信業の真ん中は17.9倍です。同じ業種でも、これから伸びると見られている会社ほど高くなります。
PBRは1.75倍です。自前の財産に対して株価が何倍かを表します。1倍を上回っており、帳簿上の正味の財産より高い値段がついています。
どちらも「安いから良い」とは限りません。安いのは、市場がこの先の利益を厳しく見ているからかもしれないためです。
株を持っているともらえるお金
1株につき年42.0円の配当が出ています。
今の株価で100万円分を買った場合、配当が同じなら1年でおよそ22,117円を受け取る計算です(税引前・配当利回り2.21%)。
情報・通信業の真ん中は2.37%なので、それより低い水準です。同じ情報・通信業の350社の中では188位です。
利益のうち51.1%を配当に回しています(配当性向)。残りは会社に残り、設備や事業に使われます。
記録のある5期のあいだ、配当を減らしていません。
そこで働いている人
平均年間給与は1,213.3 万円です。賞与や残業代などを含んだ、1年間に支払われた金額の平均になります。
情報・通信業の真ん中は654.4 万円なので、それより高い水準です。同じ情報・通信業の586社の中では17位です。
平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は4.0年です。勤続年数は短めです。ただし新しく人を増やしている会社でも短くなるため、これだけで人が定着していないとは言えません。
この3つは【提出会社(親会社)】だけの数字です。子会社を含めたグループ全体の平均ではありません。持株会社のように親会社の社員が数百人しかいない会社では、グループ全体の姿とは大きく違うことがあります。
どこが、どう危ないか
どれくらい荒く動くか 危なさ 高い
1年で上下する幅は、ならすと56%ほどです。数字が大きいほど、短い期間で大きく動きます。
この約5年のあいだで、いちばん大きく下がったのは2026-05-26から2026-10-30にかけての60.4%です。高いところで買っていれば、それだけ含み損になった計算になります。
これは【実際に起きたこと】で、この先の下落幅を示すものではありません。もっと下がることも、下がらないこともあります。
財務に余力があるか 危なさ 低い
会社の財産のうち、借金でない部分が74.4%です。高いほど、業績が悪化したときに持ちこたえる力があります。
利益は安定しているか 危なさ 低い
記録のある5期のうち、最終的に黒字だったのは5期です。
この期間はすべて黒字でした。ただし、この先も黒字が続くとは限りません。
会社の大きさ 危なさ ふつう
会社全体をいくらで買えるかという値段です。大きい会社ほど多くの人が売り買いしており、一部の売買で株価が跳ねることは起きにくくなります。
ただし大きいことは、安全を意味しません。大きい会社でも株価は下がります。
売りたいときに売れるか 危なさ ふつう
1日にどれだけの金額が売買されているかです。少ない銘柄は、売りたいときに買い手が見つからず、思った値段で売れないことがあります。
株価と業績を、並べて見る
株価は2021-09-22から2026-10-30まで、連結決算の5期分の売上高と並べています。棒の幅は、その決算期が指している1年間です。
この期間に株価は434円から1,808円へ、316.6%上がりました。
いちばん高かったのは2026-05-26の4,570円、いちばん安かったのは2022-04-26の405円です。
同じ期間に売上高は2022年3月期から2026年3月期にかけて6.6%増えています。株価と業績が同じ向きに動いているとは限りません。
ここに書いてあるのは、過去に起きたことだけです。 この先どうなるかについては、当サイトは何も申し上げません。
5期でどう変わったか
連結決算の5期分です。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,196.3 億円 | 1,211.4 億円 | 1,218.7 億円 | 1,237.2 億円 | 1,275.8 億円 |
| 経常利益 | 203.1 億円 | 231.9 億円 | 271.3 億円 | 272.9 億円 | 354.2 億円 |
| 当期純利益 | 145.8 億円 | 158.1 億円 | 177.4 億円 | 191.1 億円 | 233.1 億円 |
| 純資産 | 2,430.8 億円 | 2,568.2 億円 | 2,719.8 億円 | 2,841.7 億円 | 3,070.3 億円 |
| 自己資本比率 | 64.0% | 64.0% | 66.7% | 69.8% | 74.4% |
売上高はこの5期で1,196.3 億円から1,275.8 億円へ、6.6%増えました。
当期純利益はこの5期で145.8 億円から233.1 億円へ、59.9%増えました。
自己資本比率は64.0%から74.4%へ厚くなっています。
この会社の数字
| 項目 | 金額・比率 | 意味 |
|---|---|---|
| 売上高この会社は「営業収益」として報告 | 1,275.8 億円 | 1年間に会社へ入ってきたお金の総額。鉄道や運輸、証券など、商品を仕入れて売る形とは違う商売でよく使われる言い方です。本業として入ってきたお金を指します。 |
| 営業利益 | 352.7 億円 | 本業だけで稼いだ利益。ここが赤字なら本業に問題がある |
| 経常利益 | 354.2 億円 | 本業に加え、利息など本業以外も含めた利益 |
| 当期純利益 | 233.1 億円 | 税金を払ったあと、最終的に会社に残った利益 |
| 総資産 | 4,077.6 億円 | 会社が持っている財産の総額。借りたお金も含む |
| 純資産 | 3,070.3 億円 | 総資産から借金を引いた、正味の財産 |
| 自己資本比率 | 74.4% | 財産のうち借金でない割合。高いほど倒れにくい |
| ROE | 7.7% | 預かったお金を1年で何%増やせたか。8%以上が一つの目安 |
| PBR | 1.75倍 | 正味の財産に対して株価が何倍か。1倍割れは割安とされる |
| 1株あたり配当 | 42.0 円 | 株1つにつき、1年でもらえるお金 |
| 配当利回り | 2.21% | 今の株価で買った場合、1年でもらえる配当の割合 |
| 従業員数 | 769 人 | グループ全体で働いている人数(連結) |
| 平均年間給与 | 1,213.3 万円 | 親会社の社員1人あたり。賞与や残業代を含む |
| 平均年齢 | 45.0 歳 | 親会社の社員の平均。グループ全体ではない |
| 平均勤続年数 | 4.0 年 | 親会社の社員の平均。長いほど人が定着している |
- 株価データ
- JPX 日本取引所グループ(J-Quants API)/2026-10-30 大引け時点
- 財務データ
- 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(2026-03-31期)より自動取得
- 最終更新
- 2026-10-30
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