東海旅客鉄道 90220

1年間の営業収益は2 兆円でした。365日で割ると、1日あたり55 億円が入ってくる計算になります。

この会社は「売上高」ではなく「営業収益」という名前で報告しています。鉄道や運輸、証券など、商品を仕入れて売る形とは違う商売でよく使われる言い方です。本業として入ってきたお金を指します。どちらも意味は同じで、1年間に入ってきたお金の総額です。

営業収益は会社の大きさをいちばん素直に表す数字です。同じ陸運業の56社の中では3位です。

グループ全体で29,569人が働いています。このほかにパート・アルバイトなどが平均7,634人います（有価証券報告書の「平均臨時雇用人員」）。

そのうち親会社で働いているのは18,518人で、残りの11,051人は子会社にいます。

売上を人数で割ると、社員1人あたり6,784.9 万円になります。少ない人数で大きな売上を立てる商売か、人手をかける商売かが、ここに出ます。

陸運業の真ん中は2,741 万円なので、それより高い水準です。同じ陸運業の56社の中では1位です。

ただし、仕入れた物を右から左へ売る商売では、働く人が少なくてもこの数字は大きく出ます。働きぶりの良し悪しを表すものではありません。

1,000円を売って、本業の儲けとして残るのは414円です（営業利益率41.4%）。

陸運業の真ん中は7.3%なので、それより高い商売です。同じ陸運業の56社の中では1位です。

利益率が低い商売は、たくさん売らないと利益が積み上がりません。逆に高ければ、売上が少なくても利益は残ります。どちらが良い悪いではなく、業種によって水準がまったく違います。

税金などを引いたあと、最終的に会社に残るのは1,000円あたり276円です（当期純利益率27.6%）。

経常利益は営業利益より492.5 億円少なくなっています。差額は本業以外で出ていったお金です。借入金の利息、為替差損などが主な中身で、借金が多い会社ほどここが重くなります。

会社が持っている財産は10.9 兆円です。そのうち5.7 兆円は借りたお金や後で払う予定のお金で、自前の財産は5.1 兆円になります。

この自前の割合が自己資本比率で、46.6%です。高いほど、業績が悪化しても会社が行き詰まりにくくなります。

陸運業の真ん中は40.2%なので、それより高い水準です。同じ陸運業の56社の中では22位です。

銀行や不動産、リースのように、借りたお金で商売をするのが普通の業種では、この比率は低く出ます。業種をまたいだ比較には向きません。

ROEは11.4%です。自前の財産100円につき、1年で11.4円の利益を生んだ、という意味になります。

陸運業の真ん中は8.5%なので、それより高い水準です。同じ陸運業の56社の中では10位です。

日本では8%が一つの目安とされます。ただし借金を増やして自前の財産を小さくしてもROEは上がるため、自己資本比率と合わせて見ないと判断を誤ります。

PERは7.1倍です。今の利益が毎年そのまま続くとすれば、買った金額を利益で取り戻すのに約7年かかる、という見方をします。

陸運業の真ん中は12.8倍です。同じ業種でも、これから伸びると見られている会社ほど高くなります。

PBRは0.77倍です。自前の財産に対して株価が何倍かを表します。1倍を下回っており、市場がつけている値段が、帳簿上の正味の財産より小さい状態です。

どちらも「安いから良い」とは限りません。安いのは、市場がこの先の利益を厳しく見ているからかもしれないためです。

1株につき年32.0円の配当が出ています。

今の株価で100万円分を買った場合、配当が同じなら1年でおよそ7,881円を受け取る計算です（税引前・配当利回り0.79%）。

陸運業の真ん中は2.24%なので、それより低い水準です。同じ陸運業の54社の中では51位です。

利益のうち5.6%を配当に回しています（配当性向）。残りは会社に残り、設備や事業に使われます。

平均年間給与は860.6 万円です。賞与や残業代などを含んだ、1年間に支払われた金額の平均になります。

陸運業の真ん中は659.4 万円なので、それより高い水準です。同じ陸運業の56社の中では6位です。

平均年齢は37.0歳、平均勤続年数は16.3年です。

この3つは【提出会社（親会社）】だけの数字です。子会社を含めたグループ全体の平均ではありません。持株会社のように親会社の社員が数百人しかいない会社では、グループ全体の姿とは大きく違うことがあります。