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不動産業 / プライム

レオパレス21 88480

現在、当サイトのいずれの条件にも該当していません。公開されている財務データをそのまま掲載しています。

株価
989 円
2026-10-30 終値
3,307.4 億円
大型株(3,000億円以上)
22.1 倍
市場平均より高い

この数字を、どう読むか

表にある数字を、言葉に直しています

どれくらいの大きさの会社か

売上高 4,448.2 億円

1年間の売上高は4,448.2 億円でした。365日で割ると、1日あたり12.2 億円が入ってくる計算になります。

売上高は会社の大きさをいちばん素直に表す数字です。同じ不動産業の130社の中では11位です。

何人でその売上をつくっているか

従業員数(連結) 4,150 人

グループ全体で4,150人が働いています。このほかにパート・アルバイトなどが平均1,707人います(有価証券報告書の「平均臨時雇用人員」)。

そのうち親会社で働いているのは2,952人で、残りの1,198人は子会社にいます。

売上を人数で割ると、社員1人あたり1.1 億円になります。少ない人数で大きな売上を立てる商売か、人手をかける商売かが、ここに出ます。

不動産業の真ん中は1.2 億円なので、それより低い水準です。同じ不動産業の130社の中では75位です。

ただし、仕入れた物を右から左へ売る商売では、働く人が少なくてもこの数字は大きく出ます。働きぶりの良し悪しを表すものではありません。

売ったお金のうち、いくら残るか

営業利益率 8.1%

1,000円を売って、本業の儲けとして残るのは81円です(営業利益率8.1%)。

不動産業の真ん中は9.7%なので、それより低い商売です。同じ不動産業の130社の中では81位です。

利益率が低い商売は、たくさん売らないと利益が積み上がりません。逆に高ければ、売上が少なくても利益は残ります。どちらが良い悪いではなく、業種によって水準がまったく違います。

税金などを引いたあと、最終的に会社に残るのは1,000円あたり34円です(当期純利益率3.4%)。

本業で稼いだか、それ以外か

経常利益 348.4 億円

営業利益と経常利益はほぼ同じ額です。借入金の利息や為替など、本業以外での損得は小さく、利益のほとんどが本業から出ていることを意味します。

財産のうち、いくらが借りたお金か

自己資本比率 23.0%

会社が持っている財産は1,765.7 億円です。そのうち1,301.8 億円は借りたお金や後で払う予定のお金で、自前の財産は463.9 億円になります。

この自前の割合が自己資本比率で、23.0%です。高いほど、業績が悪化しても会社が行き詰まりにくくなります。

不動産業の真ん中は33.0%なので、それより低い水準です。同じ不動産業の130社の中では111位です。

銀行や不動産、リースのように、借りたお金で商売をするのが普通の業種では、この比率は低く出ます。業種をまたいだ比較には向きません。

自前のお金を、1年でどれだけ増やせたか

ROE 24.5%

ROEは24.5%です。自前の財産100円につき、1年で24.5円の利益を生んだ、という意味になります。

不動産業の真ん中は12.8%なので、それより高い水準です。同じ不動産業の119社の中では18位です。

日本では8%が一つの目安とされます。ただし借金を増やして自前の財産を小さくしてもROEは上がるため、自己資本比率と合わせて見ないと判断を誤ります。

株価は、その数字に対して高いか安いか

PER 22.1 倍

PERは22.1倍です。今の利益が毎年そのまま続くとすれば、買った金額を利益で取り戻すのに約22年かかる、という見方をします。

不動産業の真ん中は10.6倍です。同じ業種でも、これから伸びると見られている会社ほど高くなります。

PBRは7.13倍です。自前の財産に対して株価が何倍かを表します。1倍を上回っており、帳簿上の正味の財産より高い値段がついています。

どちらも「安いから良い」とは限りません。安いのは、市場がこの先の利益を厳しく見ているからかもしれないためです。

株を持っているともらえるお金

配当利回り 1.00%

1株につき年10.0円の配当が出ています。

今の株価で100万円分を買った場合、配当が同じなら1年でおよそ10,002円を受け取る計算です(税引前・配当利回り1.00%)。

不動産業の真ん中は3.27%なので、それより低い水準です。同じ不動産業の108社の中では103位です。

利益のうち22.2%を配当に回しています(配当性向)。残りは会社に残り、設備や事業に使われます。

記録のある3期のあいだ、配当を減らしていません。

そこで働いている人

平均年間給与(親会社) 650.2 万円

平均年間給与は650.2 万円です。賞与や残業代などを含んだ、1年間に支払われた金額の平均になります。

不動産業の真ん中は729.4 万円なので、それより低い水準です。同じ不動産業の129社の中では85位です。

平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は13.0年です。

この3つは【提出会社(親会社)】だけの数字です。子会社を含めたグループ全体の平均ではありません。持株会社のように親会社の社員が数百人しかいない会社では、グループ全体の姿とは大きく違うことがあります。

どこが、どう危ないか

株価約5年ぶん

どれくらい荒く動くか 危なさ ふつう

約5年での最大下落 36.5%

1年で上下する幅は、ならすと36%ほどです。数字が大きいほど、短い期間で大きく動きます。

この約5年のあいだで、いちばん大きく下がったのは2021-09-24から2022-01-27にかけての36.5%です。高いところで買っていれば、それだけ含み損になった計算になります。

これは【実際に起きたこと】で、この先の下落幅を示すものではありません。もっと下がることも、下がらないこともあります。

財務に余力があるか 危なさ やや高い

自己資本比率 23.0%

会社の財産のうち、借金でない部分が23.0%です。高いほど、業績が悪化したときに持ちこたえる力があります。

借りたお金への依存が大きい状態です。ただし銀行・不動産・電力のように、比率が低いのが普通の業種もあります。同じ業種の会社と比べてください。

利益は安定しているか 危なさ 低い

黒字だった期 5 / 5 期

記録のある5期のうち、最終的に黒字だったのは5期です。

この期間はすべて黒字でした。ただし、この先も黒字が続くとは限りません。

会社の大きさ 危なさ ふつう

時価総額 3,307.4 億円

会社全体をいくらで買えるかという値段です。大きい会社ほど多くの人が売り買いしており、一部の売買で株価が跳ねることは起きにくくなります。

ただし大きいことは、安全を意味しません。大きい会社でも株価は下がります。

売りたいときに売れるか 危なさ やや低い

1日あたり売買代金 34.7 億円

1日にどれだけの金額が売買されているかです。少ない銘柄は、売りたいときに買い手が見つからず、思った値段で売れないことがあります。

5つは足し合わせていません。1つの点数にまとめると「◯なら安全」と読めてしまい、何が危ないのかが消えてしまうためです。ここに書いてあるのは過去に起きたことで、この先の損失の可能性を示すものではありません。

株価と業績を、並べて見る

株価は2026-10-30まで
株価と業績上段が株価の推移、下段が決算期ごとの売上高(億円)。この期間に株価は257円から989円へ、284.8%上がりました。いちばん高かったのは2026-09-17の1,060円、いちばん安かったのは2022-01-27の167円です。同じ期間に売上高は2022年3月期から2026年3月期にかけて11.7%増えています。株価と業績が同じ向きに動いているとは限りません。 株価(週に1点) 最高 1,060円 最安 167円 売上高(決算期ごと・棒の幅がその期間) 3,983.7 2022年3月期 4,064.5 2023年3月期 4,226.7 2024年3月期 4,318.3 2025年3月期 4,448.2 2026年3月期 億円

株価は2021-09-22から2026-10-30まで、連結決算の5期分の売上高と並べています。棒の幅は、その決算期が指している1年間です。

この期間に株価は257円から989円へ、284.8%上がりました。

いちばん高かったのは2026-09-17の1,060円、いちばん安かったのは2022-01-27の167円です。

同じ期間に売上高は2022年3月期から2026年3月期にかけて11.7%増えています。株価と業績が同じ向きに動いているとは限りません。

ここに書いてあるのは、過去に起きたことだけです。 この先どうなるかについては、当サイトは何も申し上げません。

5期でどう変わったか

連結決算
業績の推移2022年3月期は売上高3,983.7億円、当期純利益118.5億円。2023年3月期は売上高4,064.5億円、当期純利益198.1億円。2024年3月期は売上高4,226.7億円、当期純利益420.6億円。2025年3月期は売上高4,318.3億円、当期純利益178.6億円。2026年3月期は売上高4,448.2億円、当期純利益149.3億円。 売上高(いくら売ったか) 3,983.7 4,064.5 4,226.7 4,318.3 4,448.2 億円 当期純利益(いくら残ったか) 118.5 198.1 420.6 178.6 149.3 億円 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期

連結決算の5期分です。

項目2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,983.7 億円4,064.5 億円4,226.7 億円4,318.3 億円4,448.2 億円
経常利益-21.5 億円65.3 億円194.8 億円269.4 億円348.4 億円
当期純利益118.5 億円198.1 億円420.6 億円178.6 億円149.3 億円
純資産110.3 億円329.2 億円716.8 億円882.7 億円463.9 億円
自己資本比率0.7%14.5%31.2%37.5%23.0%

売上高はこの5期で3,983.7 億円から4,448.2 億円へ、11.7%増えました。

当期純利益はこの5期で118.5 億円から149.3 億円へ、26.0%増えました。

自己資本比率は0.7%から23.0%へ厚くなっています。

この会社の数字

2026-03-31期 / 連結決算
項目金額・比率意味
売上高 4,448.2 億円 商品やサービスを売って入ってきたお金の総額。
営業利益 359.7 億円 本業だけで稼いだ利益。ここが赤字なら本業に問題がある
経常利益 348.4 億円 本業に加え、利息など本業以外も含めた利益
当期純利益 149.3 億円 税金を払ったあと、最終的に会社に残った利益
総資産 1,765.7 億円 会社が持っている財産の総額。借りたお金も含む
純資産 463.9 億円 総資産から借金を引いた、正味の財産
自己資本比率 23.0% 財産のうち借金でない割合。高いほど倒れにくい
ROE 24.5% 預かったお金を1年で何%増やせたか。8%以上が一つの目安
PBR 7.13倍 正味の財産に対して株価が何倍か。1倍割れは割安とされる
1株あたり配当 10.0 円 株1つにつき、1年でもらえるお金
配当利回り 1.00% 今の株価で買った場合、1年でもらえる配当の割合
従業員数 4,150 人 グループ全体で働いている人数(連結)
平均年間給与 650.2 万円 親会社の社員1人あたり。賞与や残業代を含む
平均年齢 41.0 歳 親会社の社員の平均。グループ全体ではない
平均勤続年数 13.0 年 親会社の社員の平均。長いほど人が定着している
この表は連結決算の数値です。前年比は連結決算どうしで計算しています。基準の違う数値を混ぜて比較することはしません。
株価データ
JPX 日本取引所グループ(J-Quants API)/2026-10-30 大引け時点
財務データ
金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(2026-03-31期)より自動取得
最終更新
2026-10-30
作成方法
数値の抽出・計算はすべてプログラムによる自動処理です。
この情報だけで投資判断をしないでください。 掲載しているのは公表済みの決算数値であり、将来の業績を示すものではありません。 決算に表れていない事業上の問題は、数字を見ても分かりません。