あさくま 76780
現在、当サイトのいずれの条件にも該当していません。公開されている財務データをそのまま掲載しています。
この数字を、どう読むか
どれくらいの大きさの会社か
1年間の売上高は100.5 億円でした。365日で割ると、1日あたり2,752.3 万円が入ってくる計算になります。
売上高は会社の大きさをいちばん素直に表す数字です。同じ小売業の322社の中では267位です。
何人でその売上をつくっているか
グループ全体で156人が働いています。このほかにパート・アルバイトなどが平均647人います(有価証券報告書の「平均臨時雇用人員」)。
売上を人数で割ると、社員1人あたり6,439.7 万円になります。少ない人数で大きな売上を立てる商売か、人手をかける商売かが、ここに出ます。
小売業の真ん中は6,018.9 万円なので、それより高い水準です。同じ小売業の322社の中では145位です。
ただし、仕入れた物を右から左へ売る商売では、働く人が少なくてもこの数字は大きく出ます。働きぶりの良し悪しを表すものではありません。
売ったお金のうち、いくら残るか
1,000円を売って、本業の儲けとして残るのは52円です(営業利益率5.2%)。
小売業の真ん中は3.6%なので、それより高い商売です。同じ小売業の322社の中では105位です。
利益率が低い商売は、たくさん売らないと利益が積み上がりません。逆に高ければ、売上が少なくても利益は残ります。どちらが良い悪いではなく、業種によって水準がまったく違います。
税金などを引いたあと、最終的に会社に残るのは1,000円あたり32円です(当期純利益率3.2%)。
本業で稼いだか、それ以外か
営業利益と経常利益はほぼ同じ額です。借入金の利息や為替など、本業以外での損得は小さく、利益のほとんどが本業から出ていることを意味します。
財産のうち、いくらが借りたお金か
会社が持っている財産は49.5 億円です。そのうち15.6 億円は借りたお金や後で払う予定のお金で、自前の財産は34 億円になります。
この自前の割合が自己資本比率で、68.6%です。高いほど、業績が悪化しても会社が行き詰まりにくくなります。
小売業の真ん中は46.6%なので、それより高い水準です。同じ小売業の323社の中では53位です。
銀行や不動産、リースのように、借りたお金で商売をするのが普通の業種では、この比率は低く出ます。業種をまたいだ比較には向きません。
自前のお金を、1年でどれだけ増やせたか
ROEは10.1%です。自前の財産100円につき、1年で10.1円の利益を生んだ、という意味になります。
小売業の真ん中は9.2%なので、それより高い水準です。同じ小売業の278社の中では123位です。
日本では8%が一つの目安とされます。ただし借金を増やして自前の財産を小さくしてもROEは上がるため、自己資本比率と合わせて見ないと判断を誤ります。
株価は、その数字に対して高いか安いか
PERは136.8倍です。今の利益が毎年そのまま続くとすれば、買った金額を利益で取り戻すのに約137年かかる、という見方をします。
小売業の真ん中は17.5倍です。同じ業種でも、これから伸びると見られている会社ほど高くなります。
PBRは13.10倍です。自前の財産に対して株価が何倍かを表します。1倍を上回っており、帳簿上の正味の財産より高い値段がついています。
どちらも「安いから良い」とは限りません。安いのは、市場がこの先の利益を厳しく見ているからかもしれないためです。
そこで働いている人
平均年間給与は402 万円です。賞与や残業代などを含んだ、1年間に支払われた金額の平均になります。
小売業の真ん中は547.2 万円なので、それより低い水準です。同じ小売業の314社の中では293位です。
平均年齢は38.1歳、平均勤続年数は3.7年です。勤続年数は短めです。ただし新しく人を増やしている会社でも短くなるため、これだけで人が定着していないとは言えません。
この3つは【提出会社(親会社)】だけの数字です。子会社を含めたグループ全体の平均ではありません。持株会社のように親会社の社員が数百人しかいない会社では、グループ全体の姿とは大きく違うことがあります。
どこが、どう危ないか
どれくらい荒く動くか 危なさ やや低い
1年で上下する幅は、ならすと30%ほどです。数字が大きいほど、短い期間で大きく動きます。
この約5年のあいだで、いちばん大きく下がったのは2024-12-30から2025-04-07にかけての22.5%です。高いところで買っていれば、それだけ含み損になった計算になります。
これは【実際に起きたこと】で、この先の下落幅を示すものではありません。もっと下がることも、下がらないこともあります。
財務に余力があるか 危なさ 低い
会社の財産のうち、借金でない部分が68.6%です。高いほど、業績が悪化したときに持ちこたえる力があります。
利益は安定しているか 危なさ やや高い
記録のある6期のうち、最終的に黒字だったのは4期です。
黒字の年と赤字の年があります。業績の振れが大きい業種か、何か事情があった期があるか、上の「株価と業績を、並べて見る」で時期を確かめてください。
会社の大きさ 危なさ 高い
会社全体をいくらで買えるかという値段です。大きい会社ほど多くの人が売り買いしており、一部の売買で株価が跳ねることは起きにくくなります。
ただし大きいことは、安全を意味しません。大きい会社でも株価は下がります。
売りたいときに売れるか 危なさ 高い
1日にどれだけの金額が売買されているかです。少ない銘柄は、売りたいときに買い手が見つからず、思った値段で売れないことがあります。
この銘柄は売買が細く、まとまった株数を動かすと自分の注文で株価が動いてしまう水準です。
株価と業績を、並べて見る
株価は2021-09-22から2026-10-30まで、個別決算の5期分の売上高と並べています。手元にある株価が2021-09-22以降のため、6期のうち5期だけを重ねています。株価を遡って取り込むにつれて、残りの期も並びます。棒の幅は、その決算期が指している1年間です。
この期間に株価は768円から4,130円へ、437.8%上がりました。
いちばん高かったのは2026-10-30の4,130円、いちばん安かったのは2022-04-26の762円です。
同じ期間に売上高は2022年1月期から2026年1月期にかけて98.7%増えています。株価と業績が同じ向きに動いているとは限りません。
色の変わっている棒は、最終的に赤字だった決算期です(2023年1月期)。
ここに書いてあるのは、過去に起きたことだけです。 この先どうなるかについては、当サイトは何も申し上げません。
6期でどう変わったか
個別決算の6期分です。ゼロの線より下に伸びている棒が、赤字だった期です。
| 項目 | 2021年1月期 | 2022年1月期 | 2023年1月期 | 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 54.9 億円 | 50.6 億円 | 58.7 億円 | 58.1 億円 | 83.5 億円 | 100.5 億円 |
| 経常利益 | -1.2 億円 | 4.2 億円 | 3,583.1 万円 | 1.8 億円 | 1.8 億円 | 5.3 億円 |
| 当期純利益 | -14 億円 | 3,588.5 万円 | -1,217.5 万円 | 1.3 億円 | 5.7 億円 | 3.3 億円 |
| 純資産 | 23.8 億円 | 24.1 億円 | 23.7 億円 | 25 億円 | 30.7 億円 | 34 億円 |
| 自己資本比率 | 63.8% | 64.3% | 74.8% | 68.7% | 70.5% | 68.6% |
売上高はこの6期で54.9 億円から100.5 億円へ、83.1%増えました。
当期純利益はこの6期で14 億円の赤字から3.3 億円の黒字に変わっています。
自己資本比率は63.8%から68.6%へ厚くなっています。
この会社の数字
| 項目 | 金額・比率 | 意味 |
|---|---|---|
| 売上高 | 100.5 億円 | 商品やサービスを売って入ってきたお金の総額。 |
| 営業利益 | 5.2 億円 | 本業だけで稼いだ利益。ここが赤字なら本業に問題がある |
| 経常利益 | 5.3 億円 | 本業に加え、利息など本業以外も含めた利益 |
| 当期純利益 | 3.3 億円 | 税金を払ったあと、最終的に会社に残った利益 |
| 総資産 | 49.5 億円 | 会社が持っている財産の総額。借りたお金も含む |
| 純資産 | 34 億円 | 総資産から借金を引いた、正味の財産 |
| 自己資本比率 | 68.6% | 財産のうち借金でない割合。高いほど倒れにくい |
| ROE | 10.1% | 預かったお金を1年で何%増やせたか。8%以上が一つの目安 |
| PBR | 13.10倍 | 正味の財産に対して株価が何倍か。1倍割れは割安とされる |
| 1株あたり配当 | — | 株1つにつき、1年でもらえるお金 |
| 配当利回り | — | 今の株価で買った場合、1年でもらえる配当の割合 |
| 従業員数 | 156 人 | グループ全体で働いている人数(連結) |
| 平均年間給与 | 402 万円 | 親会社の社員1人あたり。賞与や残業代を含む |
| 平均年齢 | 38.1 歳 | 親会社の社員の平均。グループ全体ではない |
| 平均勤続年数 | 3.7 年 | 親会社の社員の平均。長いほど人が定着している |
- 株価データ
- JPX 日本取引所グループ(J-Quants API)/2026-10-30 大引け時点
- 財務データ
- 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(2026-01-31期)より自動取得
- 最終更新
- 2026-10-30
- 作成方法
- 数値の抽出・計算はすべてプログラムによる自動処理です。