イクヨ 72730
現在、当サイトのいずれの条件にも該当していません。公開されている財務データをそのまま掲載しています。
この数字を、どう読むか
どれくらいの大きさの会社か
1年間の売上高は301.4 億円でした。365日で割ると、1日あたり8,258.8 万円が入ってくる計算になります。
売上高は会社の大きさをいちばん素直に表す数字です。同じ輸送用機器の80社の中では62位です。
何人でその売上をつくっているか
グループ全体で337人が働いています。このほかにパート・アルバイトなどが平均224人います(有価証券報告書の「平均臨時雇用人員」)。
そのうち親会社で働いているのは160人で、残りの177人は子会社にいます。
売上を人数で割ると、社員1人あたり8,945 万円になります。少ない人数で大きな売上を立てる商売か、人手をかける商売かが、ここに出ます。
輸送用機器の真ん中は3,730.3 万円なので、それより高い水準です。同じ輸送用機器の80社の中では9位です。
ただし、仕入れた物を右から左へ売る商売では、働く人が少なくてもこの数字は大きく出ます。働きぶりの良し悪しを表すものではありません。
売ったお金のうち、いくら残るか
1,000円を売って、本業の儲けとして残るのは18円です(営業利益率1.8%)。
輸送用機器の真ん中は5.3%なので、それより低い商売です。同じ輸送用機器の79社の中では69位です。
利益率が低い商売は、たくさん売らないと利益が積み上がりません。逆に高ければ、売上が少なくても利益は残ります。どちらが良い悪いではなく、業種によって水準がまったく違います。
税金などを引いたあと、最終的に会社に残るのは1,000円あたり91円です(当期純利益率9.1%)。
本業で稼いだか、それ以外か
経常利益は営業利益より3.7 億円少なくなっています。差額は本業以外で出ていったお金です。借入金の利息、為替差損などが主な中身で、借金が多い会社ほどここが重くなります。
財産のうち、いくらが借りたお金か
会社が持っている財産は328.9 億円です。そのうち166.3 億円は借りたお金や後で払う予定のお金で、自前の財産は162.6 億円になります。
この自前の割合が自己資本比率で、40.6%です。高いほど、業績が悪化しても会社が行き詰まりにくくなります。
輸送用機器の真ん中は51.2%なので、それより低い水準です。同じ輸送用機器の80社の中では58位です。
銀行や不動産、リースのように、借りたお金で商売をするのが普通の業種では、この比率は低く出ます。業種をまたいだ比較には向きません。
自前のお金を、1年でどれだけ増やせたか
ROEは27.3%です。自前の財産100円につき、1年で27.3円の利益を生んだ、という意味になります。
輸送用機器の真ん中は6.8%なので、それより高い水準です。同じ輸送用機器の72社の中では4位です。
日本では8%が一つの目安とされます。ただし借金を増やして自前の財産を小さくしてもROEは上がるため、自己資本比率と合わせて見ないと判断を誤ります。
株価は、その数字に対して高いか安いか
PERは5.2倍です。今の利益が毎年そのまま続くとすれば、買った金額を利益で取り戻すのに約5年かかる、という見方をします。
輸送用機器の真ん中は11.1倍です。同じ業種でも、これから伸びると見られている会社ほど高くなります。
PBRは0.89倍です。自前の財産に対して株価が何倍かを表します。1倍を下回っており、市場がつけている値段が、帳簿上の正味の財産より小さい状態です。
どちらも「安いから良い」とは限りません。安いのは、市場がこの先の利益を厳しく見ているからかもしれないためです。
株を持っているともらえるお金
1株につき年33.0円の配当が出ています。
今の株価で100万円分を買った場合、配当が同じなら1年でおよそ58,501円を受け取る計算です(税引前・配当利回り5.85%)。
輸送用機器の真ん中は3.13%なので、それより高い水準です。同じ輸送用機器の68社の中では4位です。
利益のうち30.6%を配当に回しています(配当性向)。残りは会社に残り、設備や事業に使われます。
記録のある5期のあいだ、配当を減らしていません。
そこで働いている人
平均年間給与は683.9 万円です。賞与や残業代などを含んだ、1年間に支払われた金額の平均になります。
輸送用機器の真ん中(中央値692.1 万円)とほぼ同じ水準です。同じ輸送用機器の79社の中では43位です。
平均年齢は41.2歳、平均勤続年数は16.8年です。
この3つは【提出会社(親会社)】だけの数字です。子会社を含めたグループ全体の平均ではありません。持株会社のように親会社の社員が数百人しかいない会社では、グループ全体の姿とは大きく違うことがあります。
どこが、どう危ないか
どれくらい荒く動くか 危なさ ふつう
1年で上下する幅は、ならすと37%ほどです。数字が大きいほど、短い期間で大きく動きます。
この約5年のあいだで、いちばん大きく下がったのは2022-11-29から2023-10-24にかけての62.5%です。高いところで買っていれば、それだけ含み損になった計算になります。
これは【実際に起きたこと】で、この先の下落幅を示すものではありません。もっと下がることも、下がらないこともあります。
財務に余力があるか 危なさ ふつう
会社の財産のうち、借金でない部分が40.6%です。高いほど、業績が悪化したときに持ちこたえる力があります。
利益は安定しているか 危なさ 低い
記録のある5期のうち、最終的に黒字だったのは5期です。
この期間はすべて黒字でした。ただし、この先も黒字が続くとは限りません。
会社の大きさ 危なさ 高い
会社全体をいくらで買えるかという値段です。大きい会社ほど多くの人が売り買いしており、一部の売買で株価が跳ねることは起きにくくなります。
ただし大きいことは、安全を意味しません。大きい会社でも株価は下がります。
売りたいときに売れるか 危なさ 高い
1日にどれだけの金額が売買されているかです。少ない銘柄は、売りたいときに買い手が見つからず、思った値段で売れないことがあります。
この銘柄は売買が細く、まとまった株数を動かすと自分の注文で株価が動いてしまう水準です。
株価と業績を、並べて見る
株価は2021-09-22から2026-10-30まで、連結決算の5期分の売上高と並べています。棒の幅は、その決算期が指している1年間です。
この期間に株価は137円から490円へ、258.7%上がりました。
いちばん高かったのは2025-08-28の1,210円、いちばん安かったのは2022-10-05の103円です。
同じ期間に売上高は2022年3月期から2026年3月期にかけて127.7%増えています。株価と業績が同じ向きに動いているとは限りません。
ここに書いてあるのは、過去に起きたことだけです。 この先どうなるかについては、当サイトは何も申し上げません。
5期でどう変わったか
連結決算の5期分です。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 132.4 億円 | 146.1 億円 | 173.5 億円 | 177.4 億円 | 301.4 億円 |
| 経常利益 | 3.6 億円 | 7.1 億円 | 7.1 億円 | 3,367.9 万円 | 1.7 億円 |
| 当期純利益 | 4.3 億円 | 4.9 億円 | 4.9 億円 | 4,454.9 万円 | 27.6 億円 |
| 純資産 | 48.3 億円 | 52.7 億円 | 60.4 億円 | 70.7 億円 | 162.6 億円 |
| 自己資本比率 | 42.9% | 37.4% | 38.8% | 42.4% | 40.6% |
売上高はこの5期で132.4 億円から301.4 億円へ、127.7%増えました。
当期純利益はこの5期で4.3 億円から27.6 億円へ、537.8%増えました。
自己資本比率は42.9%から40.6%へ薄くなっています。
この会社の数字
| 項目 | 金額・比率 | 意味 |
|---|---|---|
| 売上高 | 301.4 億円 | 商品やサービスを売って入ってきたお金の総額。 |
| 営業利益 | 5.4 億円 | 本業だけで稼いだ利益。ここが赤字なら本業に問題がある |
| 経常利益 | 1.7 億円 | 本業に加え、利息など本業以外も含めた利益 |
| 当期純利益 | 27.6 億円 | 税金を払ったあと、最終的に会社に残った利益 |
| 総資産 | 328.9 億円 | 会社が持っている財産の総額。借りたお金も含む |
| 純資産 | 162.6 億円 | 総資産から借金を引いた、正味の財産 |
| 自己資本比率 | 40.6% | 財産のうち借金でない割合。高いほど倒れにくい |
| ROE | 27.3% | 預かったお金を1年で何%増やせたか。8%以上が一つの目安 |
| PBR | 0.89倍 | 正味の財産に対して株価が何倍か。1倍割れは割安とされる |
| 1株あたり配当 | 33.0 円 | 株1つにつき、1年でもらえるお金 |
| 配当利回り | 5.85% | 今の株価で買った場合、1年でもらえる配当の割合 |
| 従業員数 | 337 人 | グループ全体で働いている人数(連結) |
| 平均年間給与 | 683.9 万円 | 親会社の社員1人あたり。賞与や残業代を含む |
| 平均年齢 | 41.2 歳 | 親会社の社員の平均。グループ全体ではない |
| 平均勤続年数 | 16.8 年 | 親会社の社員の平均。長いほど人が定着している |
- 株価データ
- JPX 日本取引所グループ(J-Quants API)/2026-10-30 大引け時点
- 財務データ
- 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(2026-03-31期)より自動取得
- 最終更新
- 2026-10-30
- 作成方法
- 数値の抽出・計算はすべてプログラムによる自動処理です。