京都フィナンシャルグループ 58440
現在、当サイトのいずれの条件にも該当していません。公開されている財務データをそのまま掲載しています。
この数字を、どう読むか
どれくらいの大きさの会社か
1年間の経常収益は3,667 億円でした。365日で割ると、1日あたり10 億円が入ってくる計算になります。
この会社は「売上高」ではなく「経常収益」という名前で報告しています。銀行や保険は物を仕入れて売る商売ではないため、利息や手数料として入ってきたお金をこう呼びます。どちらも意味は同じで、1年間に入ってきたお金の総額です。
経常収益は会社の大きさをいちばん素直に表す数字です。同じ銀行業の79社の中では13位です。
何人でその売上をつくっているか
グループ全体で3,676人が働いています。このほかにパート・アルバイトなどが平均890人います(有価証券報告書の「平均臨時雇用人員」)。
そのうち親会社で働いているのは271人で、残りの3,405人は子会社にいます。事業の多くを子会社が担っている形です。
売上を人数で割ると、社員1人あたり9,975.6 万円になります。少ない人数で大きな売上を立てる商売か、人手をかける商売かが、ここに出ます。
銀行業の真ん中は5,805.7 万円なので、それより高い水準です。同じ銀行業の79社の中では9位です。
ただし、仕入れた物を右から左へ売る商売では、働く人が少なくてもこの数字は大きく出ます。働きぶりの良し悪しを表すものではありません。
財産のうち、いくらが借りたお金か
会社が持っている財産は11.8 兆円です。そのうち10.7 兆円は借りたお金や後で払う予定のお金で、自前の財産は1.1 兆円になります。
この自前の割合が自己資本比率で、9.6%です。高いほど、業績が悪化しても会社が行き詰まりにくくなります。
銀行業の真ん中は4.9%なので、それより高い水準です。同じ銀行業の79社の中では3位です。
銀行や不動産、リースのように、借りたお金で商売をするのが普通の業種では、この比率は低く出ます。業種をまたいだ比較には向きません。
自前のお金を、1年でどれだけ増やせたか
ROEは8.7%です。自前の財産100円につき、1年で8.7円の利益を生んだ、という意味になります。
銀行業の真ん中は5.9%なので、それより高い水準です。同じ銀行業の78社の中では14位です。
日本では8%が一つの目安とされます。ただし借金を増やして自前の財産を小さくしてもROEは上がるため、自己資本比率と合わせて見ないと判断を誤ります。
株価は、その数字に対して高いか安いか
PERは12.9倍です。今の利益が毎年そのまま続くとすれば、買った金額を利益で取り戻すのに約13年かかる、という見方をします。
銀行業の真ん中は16.3倍です。同じ業種でも、これから伸びると見られている会社ほど高くなります。
PBRは1.10倍です。自前の財産に対して株価が何倍かを表します。1倍を上回っており、帳簿上の正味の財産より高い値段がついています。
どちらも「安いから良い」とは限りません。安いのは、市場がこの先の利益を厳しく見ているからかもしれないためです。
株を持っているともらえるお金
1株につき年180.0円の配当が出ています。
今の株価で100万円分を買った場合、配当が同じなら1年でおよそ41,192円を受け取る計算です(税引前・配当利回り4.12%)。
銀行業の真ん中は2.46%なので、それより高い水準です。同じ銀行業の77社の中では12位です。
利益のうち53.1%を配当に回しています(配当性向)。残りは会社に残り、設備や事業に使われます。
記録のある3期のあいだ、配当を減らしていません。
そこで働いている人
平均年間給与は841.5 万円です。賞与や残業代などを含んだ、1年間に支払われた金額の平均になります。
銀行業の真ん中は735.2 万円なので、それより高い水準です。同じ銀行業の78社の中では24位です。
平均年齢は42.9歳、平均勤続年数は16.7年です。
この3つは【提出会社(親会社)】だけの数字です。子会社を含めたグループ全体の平均ではありません。持株会社のように親会社の社員が数百人しかいない会社では、グループ全体の姿とは大きく違うことがあります。
どこが、どう危ないか
どれくらい荒く動くか 危なさ ふつう
1年で上下する幅は、ならすと35%ほどです。数字が大きいほど、短い期間で大きく動きます。
この約3年のあいだで、いちばん大きく下がったのは2024-07-17から2025-04-07にかけての37.7%です。高いところで買っていれば、それだけ含み損になった計算になります。
これは【実際に起きたこと】で、この先の下落幅を示すものではありません。もっと下がることも、下がらないこともあります。
財務に余力があるか 危なさ 高い
会社の財産のうち、借金でない部分が9.6%です。高いほど、業績が悪化したときに持ちこたえる力があります。
借りたお金への依存が大きい状態です。ただし銀行・不動産・電力のように、比率が低いのが普通の業種もあります。同じ業種の会社と比べてください。
利益は安定しているか 危なさ 低い
記録のある3期のうち、最終的に黒字だったのは3期です。
この期間はすべて黒字でした。ただし、この先も黒字が続くとは限りません。
会社の大きさ 危なさ やや低い
会社全体をいくらで買えるかという値段です。大きい会社ほど多くの人が売り買いしており、一部の売買で株価が跳ねることは起きにくくなります。
ただし大きいことは、安全を意味しません。大きい会社でも株価は下がります。
売りたいときに売れるか 危なさ やや低い
1日にどれだけの金額が売買されているかです。少ない銘柄は、売りたいときに買い手が見つからず、思った値段で売れないことがあります。
株価と業績を、並べて見る
株価は2023-10-02から2026-10-30まで、連結決算の3期分の売上高と並べています。棒の幅は、その決算期が指している1年間です。
この期間に株価は2,159円から4,139円へ、91.7%上がりました。
いちばん高かったのは2026-08-17の5,091円、いちばん安かったのは2025-04-09の1,895円です。
同じ期間に売上高は2024年3月期から2026年3月期にかけて166.3%増えています。株価と業績が同じ向きに動いているとは限りません。
ここに書いてあるのは、過去に起きたことだけです。 この先どうなるかについては、当サイトは何も申し上げません。
3期でどう変わったか
連結決算の3期分です。有価証券報告書から取れたのが3期分のため、5期そろっていません。上場から日が浅い会社や、決算期を変えた会社で起こります。
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,376.9 億円 | 1,672.6 億円 | 3,667 億円 |
| 経常利益 | 435.7 億円 | 509.1 億円 | 1,371.8 億円 |
| 当期純利益 | 315.7 億円 | 365.5 億円 | 967.2 億円 |
| 純資産 | 1.1 兆円 | 1.1 兆円 | 1.1 兆円 |
| 自己資本比率 | 9.8% | 8.9% | 9.6% |
売上高はこの3期で1,376.9 億円から3,667 億円へ、166.3%増えました。
当期純利益はこの3期で315.7 億円から967.2 億円へ、206.4%増えました。
自己資本比率は9.8%から9.6%で、大きくは変わっていません。
この会社の数字
| 項目 | 金額・比率 | 意味 |
|---|---|---|
| 売上高この会社は「経常収益」として報告 | 3,667 億円 | 1年間に会社へ入ってきたお金の総額。銀行や保険は物を仕入れて売る商売ではないため、利息や手数料として入ってきたお金をこう呼びます。 |
| 営業利益 | — | 本業だけで稼いだ利益。ここが赤字なら本業に問題がある |
| 経常利益 | 1,371.8 億円 | 本業に加え、利息など本業以外も含めた利益 |
| 当期純利益 | 967.2 億円 | 税金を払ったあと、最終的に会社に残った利益 |
| 総資産 | 11.8 兆円 | 会社が持っている財産の総額。借りたお金も含む |
| 純資産 | 1.1 兆円 | 総資産から借金を引いた、正味の財産 |
| 自己資本比率 | 9.6% | 財産のうち借金でない割合。高いほど倒れにくい |
| ROE | 8.7% | 預かったお金を1年で何%増やせたか。8%以上が一つの目安 |
| PBR | 1.10倍 | 正味の財産に対して株価が何倍か。1倍割れは割安とされる |
| 1株あたり配当 | 180.0 円 | 株1つにつき、1年でもらえるお金 |
| 配当利回り | 4.12% | 今の株価で買った場合、1年でもらえる配当の割合 |
| 従業員数 | 3,676 人 | グループ全体で働いている人数(連結) |
| 平均年間給与 | 841.5 万円 | 親会社の社員1人あたり。賞与や残業代を含む |
| 平均年齢 | 42.9 歳 | 親会社の社員の平均。グループ全体ではない |
| 平均勤続年数 | 16.7 年 | 親会社の社員の平均。長いほど人が定着している |
気をつけて見ておきたい点
自己資本比率が9.6%と低く、借りたお金への依存が大きい状態です。業種によっては普通のこともありますが、業績が悪化したときの余力は小さくなります。
- 株価データ
- JPX 日本取引所グループ(J-Quants API)/2026-10-30 大引け時点
- 財務データ
- 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(2026-03-31期)より自動取得
- 最終更新
- 2026-10-30
- 作成方法
- 数値の抽出・計算はすべてプログラムによる自動処理です。