ｔｒｉｐｌａ 51360

1年間の営業収益は25.7 億円でした。365日で割ると、1日あたり705.1 万円が入ってくる計算になります。

この会社は「売上高」ではなく「営業収益」という名前で報告しています。鉄道や運輸、証券など、商品を仕入れて売る形とは違う商売でよく使われる言い方です。本業として入ってきたお金を指します。どちらも意味は同じで、1年間に入ってきたお金の総額です。

営業収益は会社の大きさをいちばん素直に表す数字です。同じ情報･通信業の596社の中では475位です。

グループ全体で190人が働いています。このほかにパート・アルバイトなどが平均4人います（有価証券報告書の「平均臨時雇用人員」）。

そのうち親会社で働いているのは105人で、残りの85人は子会社にいます。

売上を人数で割ると、社員1人あたり1,354.5 万円になります。少ない人数で大きな売上を立てる商売か、人手をかける商売かが、ここに出ます。

情報･通信業の真ん中は2,487.9 万円なので、それより低い水準です。同じ情報･通信業の596社の中では539位です。

ただし、仕入れた物を右から左へ売る商売では、働く人が少なくてもこの数字は大きく出ます。働きぶりの良し悪しを表すものではありません。

1,000円を売って、本業の儲けとして残るのは202円です（営業利益率20.2%）。

情報･通信業の真ん中は8.5%なので、それより高い商売です。同じ情報･通信業の594社の中では100位です。

利益率が低い商売は、たくさん売らないと利益が積み上がりません。逆に高ければ、売上が少なくても利益は残ります。どちらが良い悪いではなく、業種によって水準がまったく違います。

税金などを引いたあと、最終的に会社に残るのは1,000円あたり195円です（当期純利益率19.5%）。

経常利益は営業利益より6,415.2 万円多くなっています。差額は本業以外から来た利益です。受取利息・配当金、為替差益、子会社や関連会社の利益の取り込みなどが主な中身です。

会社が持っている財産は197.3 億円です。そのうち180.4 億円は借りたお金や後で払う予定のお金で、自前の財産は16.9 億円になります。

この自前の割合が自己資本比率で、8.3%です。高いほど、業績が悪化しても会社が行き詰まりにくくなります。

情報･通信業の真ん中は62.5%なので、それより低い水準です。同じ情報･通信業の594社の中では586位です。

銀行や不動産、リースのように、借りたお金で商売をするのが普通の業種では、この比率は低く出ます。業種をまたいだ比較には向きません。

ROEは37.2%です。自前の財産100円につき、1年で37.2円の利益を生んだ、という意味になります。

情報･通信業の真ん中は14.0%なので、それより高い水準です。同じ情報･通信業の497社の中では29位です。

日本では8%が一つの目安とされます。ただし借金を増やして自前の財産を小さくしてもROEは上がるため、自己資本比率と合わせて見ないと判断を誤ります。

PERは30.4倍です。今の利益が毎年そのまま続くとすれば、買った金額を利益で取り戻すのに約30年かかる、という見方をします。

情報･通信業の真ん中は17.9倍です。同じ業種でも、これから伸びると見られている会社ほど高くなります。

PBRは9.02倍です。自前の財産に対して株価が何倍かを表します。1倍を上回っており、帳簿上の正味の財産より高い値段がついています。

どちらも「安いから良い」とは限りません。安いのは、市場がこの先の利益を厳しく見ているからかもしれないためです。

平均年間給与は664.8 万円です。賞与や残業代などを含んだ、1年間に支払われた金額の平均になります。

情報･通信業の真ん中（中央値654.4 万円）とほぼ同じ水準です。同じ情報･通信業の586社の中では269位です。

平均年齢は35.7歳、平均勤続年数は4.2年です。勤続年数は短めです。ただし新しく人を増やしている会社でも短くなるため、これだけで人が定着していないとは言えません。

この3つは【提出会社（親会社）】だけの数字です。子会社を含めたグループ全体の平均ではありません。持株会社のように親会社の社員が数百人しかいない会社では、グループ全体の姿とは大きく違うことがあります。