野村総合研究所 43070

1年間の売上収益は8,147.1 億円でした。365日で割ると、1日あたり22.3 億円が入ってくる計算になります。

この会社は「売上高」ではなく「売上収益」という名前で報告しています。国際会計基準（IFRS）での言い方です。どちらも意味は同じで、1年間に入ってきたお金の総額です。

売上収益は会社の大きさをいちばん素直に表す数字です。同じ情報･通信業の596社の中では7位です。

グループ全体で16,894人が働いています。このほかにパート・アルバイトなどが平均4,649人います（有価証券報告書の「平均臨時雇用人員」）。

そのうち親会社で働いているのは7,982人で、残りの8,912人は子会社にいます。

売上を人数で割ると、社員1人あたり4,822.5 万円になります。少ない人数で大きな売上を立てる商売か、人手をかける商売かが、ここに出ます。

情報･通信業の真ん中は2,487.9 万円なので、それより高い水準です。同じ情報･通信業の596社の中では106位です。

ただし、仕入れた物を右から左へ売る商売では、働く人が少なくてもこの数字は大きく出ます。働きぶりの良し悪しを表すものではありません。

1,000円を売って、本業の儲けとして残るのは72円です（営業利益率7.2%）。

情報･通信業の真ん中は8.5%なので、それより低い商売です。同じ情報･通信業の594社の中では340位です。

利益率が低い商売は、たくさん売らないと利益が積み上がりません。逆に高ければ、売上が少なくても利益は残ります。どちらが良い悪いではなく、業種によって水準がまったく違います。

税金などを引いたあと、最終的に会社に残るのは1,000円あたり19円です（当期純利益率1.9%）。

会社が持っている財産は9,597.9 億円です。そのうち5,258.9 億円は借りたお金や後で払う予定のお金で、自前の財産は4,339.1 億円になります。

この自前の割合が自己資本比率で、45.2%です。高いほど、業績が悪化しても会社が行き詰まりにくくなります。

情報･通信業の真ん中は62.5%なので、それより低い水準です。同じ情報･通信業の594社の中では448位です。

銀行や不動産、リースのように、借りたお金で商売をするのが普通の業種では、この比率は低く出ます。業種をまたいだ比較には向きません。

ROEは3.5%です。自前の財産100円につき、1年で3.5円の利益を生んだ、という意味になります。

情報･通信業の真ん中は14.0%なので、それより低い水準です。同じ情報･通信業の497社の中では469位です。

日本では8%が一つの目安とされます。ただし借金を増やして自前の財産を小さくしてもROEは上がるため、自己資本比率と合わせて見ないと判断を誤ります。

PBRは8.06倍です。自前の財産に対して株価が何倍かを表します。1倍を上回っており、帳簿上の正味の財産より高い値段がついています。

どちらも「安いから良い」とは限りません。安いのは、市場がこの先の利益を厳しく見ているからかもしれないためです。

1株につき年77.0円の配当が出ています。

今の株価で100万円分を買った場合、配当が同じなら1年でおよそ12,619円を受け取る計算です（税引前・配当利回り1.26%）。

情報･通信業の真ん中は2.37%なので、それより低い水準です。同じ情報･通信業の350社の中では269位です。

利益のうち289.3%を配当に回しています（配当性向）。残りは会社に残り、設備や事業に使われます。この割合が100%を超えているのは、利益より多く配っている状態です。

記録のある5期のあいだ、配当を減らしていません。

平均年間給与は1,332.6 万円です。賞与や残業代などを含んだ、1年間に支払われた金額の平均になります。

情報･通信業の真ん中は654.4 万円なので、それより高い水準です。同じ情報･通信業の586社の中では8位です。

平均年齢は39.7歳、平均勤続年数は13.7年です。

この3つは【提出会社（親会社）】だけの数字です。子会社を含めたグループ全体の平均ではありません。持株会社のように親会社の社員が数百人しかいない会社では、グループ全体の姿とは大きく違うことがあります。