ディジタルメディアプロフェッショナル 36520

1年間の売上高は24.3 億円でした。365日で割ると、1日あたり666.5 万円が入ってくる計算になります。

売上高は会社の大きさをいちばん素直に表す数字です。同じ情報･通信業の596社の中では484位です。

グループ全体で48人が働いています。このほかにパート・アルバイトなどが平均1人います（有価証券報告書の「平均臨時雇用人員」）。

売上を人数で割ると、社員1人あたり5,068.3 万円になります。少ない人数で大きな売上を立てる商売か、人手をかける商売かが、ここに出ます。

情報･通信業の真ん中は2,487.9 万円なので、それより高い水準です。同じ情報･通信業の596社の中では92位です。

ただし、仕入れた物を右から左へ売る商売では、働く人が少なくてもこの数字は大きく出ます。働きぶりの良し悪しを表すものではありません。

1,000円を売るごとに128円の赤字が出ています（営業利益率-12.8%）。本業そのものが赤字の状態です。

情報･通信業の真ん中は8.5%なので、それより低い商売です。同じ情報･通信業の594社の中では556位です。

利益率が低い商売は、たくさん売らないと利益が積み上がりません。逆に高ければ、売上が少なくても利益は残ります。どちらが良い悪いではなく、業種によって水準がまったく違います。

税金などを引いたあとは、1,000円を売るごとに135円の赤字になっています（当期純利益率-13.5%）。最終的に会社に残ったお金はありません。

経常利益は営業利益より1,768.4 万円だけ改善しています。受取利息・配当金や為替差益など、本業以外で得たお金がその分あったということです。

会社が持っている財産は38.3 億円です。そのうち5.6 億円は借りたお金や後で払う予定のお金で、自前の財産は32.7 億円になります。

この自前の割合が自己資本比率で、85.3%です。高いほど、業績が悪化しても会社が行き詰まりにくくなります。

情報･通信業の真ん中は62.5%なので、それより高い水準です。同じ情報･通信業の594社の中では35位です。

銀行や不動産、リースのように、借りたお金で商売をするのが普通の業種では、この比率は低く出ます。業種をまたいだ比較には向きません。

PBRは2.57倍です。自前の財産に対して株価が何倍かを表します。1倍を上回っており、帳簿上の正味の財産より高い値段がついています。

どちらも「安いから良い」とは限りません。安いのは、市場がこの先の利益を厳しく見ているからかもしれないためです。

平均年間給与は884.5 万円です。賞与や残業代などを含んだ、1年間に支払われた金額の平均になります。

情報･通信業の真ん中は654.4 万円なので、それより高い水準です。同じ情報･通信業の586社の中では62位です。

平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は6.0年です。勤続年数は短めです。ただし新しく人を増やしている会社でも短くなるため、これだけで人が定着していないとは言えません。

この3つは【提出会社（親会社）】だけの数字です。子会社を含めたグループ全体の平均ではありません。持株会社のように親会社の社員が数百人しかいない会社では、グループ全体の姿とは大きく違うことがあります。