日本国土開発 18870

1年間の売上高は1,352.1 億円でした。365日で割ると、1日あたり3.7 億円が入ってくる計算になります。

売上高は会社の大きさをいちばん素直に表す数字です。同じ建設業の138社の中では52位です。

グループ全体で1,104人が働いています。このほかにパート・アルバイトなどが平均299人います（有価証券報告書の「平均臨時雇用人員」）。

そのうち親会社で働いているのは835人で、残りの269人は子会社にいます。

売上を人数で割ると、社員1人あたり1.2 億円になります。少ない人数で大きな売上を立てる商売か、人手をかける商売かが、ここに出ます。

建設業の真ん中は6,967.8 万円なので、それより高い水準です。同じ建設業の138社の中では18位です。

ただし、仕入れた物を右から左へ売る商売では、働く人が少なくてもこの数字は大きく出ます。働きぶりの良し悪しを表すものではありません。

1,000円を売って、本業の儲けとして残るのは53円です（営業利益率5.3%）。

建設業の真ん中は7.2%なので、それより低い商売です。同じ建設業の138社の中では102位です。

利益率が低い商売は、たくさん売らないと利益が積み上がりません。逆に高ければ、売上が少なくても利益は残ります。どちらが良い悪いではなく、業種によって水準がまったく違います。

税金などを引いたあと、最終的に会社に残るのは1,000円あたり40円です（当期純利益率4.0%）。

経常利益は営業利益より5.8 億円少なくなっています。差額は本業以外で出ていったお金です。借入金の利息、為替差損などが主な中身で、借金が多い会社ほどここが重くなります。

会社が持っている財産は1,579.8 億円です。そのうち865.8 億円は借りたお金や後で払う予定のお金で、自前の財産は714 億円になります。

この自前の割合が自己資本比率で、45.1%です。高いほど、業績が悪化しても会社が行き詰まりにくくなります。

建設業の真ん中は55.2%なので、それより低い水準です。同じ建設業の138社の中では96位です。

銀行や不動産、リースのように、借りたお金で商売をするのが普通の業種では、この比率は低く出ます。業種をまたいだ比較には向きません。

ROEは7.9%です。自前の財産100円につき、1年で7.9円の利益を生んだ、という意味になります。

建設業の真ん中は10.5%なので、それより低い水準です。同じ建設業の134社の中では98位です。

日本では8%が一つの目安とされます。ただし借金を増やして自前の財産を小さくしてもROEは上がるため、自己資本比率と合わせて見ないと判断を誤ります。

PERは8.3倍です。今の利益が毎年そのまま続くとすれば、買った金額を利益で取り戻すのに約8年かかる、という見方をします。

建設業の真ん中は11.6倍です。同じ業種でも、これから伸びると見られている会社ほど高くなります。

PBRは0.64倍です。自前の財産に対して株価が何倍かを表します。1倍を下回っており、市場がつけている値段が、帳簿上の正味の財産より小さい状態です。

どちらも「安いから良い」とは限りません。安いのは、市場がこの先の利益を厳しく見ているからかもしれないためです。

1株につき年25.0円の配当が出ています。

今の株価で100万円分を買った場合、配当が同じなら1年でおよそ43,958円を受け取る計算です（税引前・配当利回り4.40%）。

建設業の真ん中は3.51%なので、それより高い水準です。同じ建設業の129社の中では30位です。

利益のうち36.6%を配当に回しています（配当性向）。残りは会社に残り、設備や事業に使われます。

平均年間給与は830.4 万円です。賞与や残業代などを含んだ、1年間に支払われた金額の平均になります。

建設業の真ん中は812.2 万円なので、それより高い水準です。同じ建設業の137社の中では65位です。

平均年齢は42.8歳、平均勤続年数は14.8年です。

この3つは【提出会社（親会社）】だけの数字です。子会社を含めたグループ全体の平均ではありません。持株会社のように親会社の社員が数百人しかいない会社では、グループ全体の姿とは大きく違うことがあります。