カブシルベ KABUSHIRUBE
建設業 / スタンダード

イチケン 18470

この銘柄は 長期の道標 の条件に該当しています。おすすめではありません。条件に合致した事実と、その理由を示しています。

株価
3,250 円
2026-10-30 終値
473.5 億円
小型株(300億円以上)
7.4 倍
市場平均(約16倍)より低い

この数字を、どう読むか

表にある数字を、言葉に直しています

どれくらいの大きさの会社か

売上高 1,061.8 億円

1年間の売上高は1,061.8 億円でした。365日で割ると、1日あたり2.9 億円が入ってくる計算になります。

売上高は会社の大きさをいちばん素直に表す数字です。同じ建設業の138社の中では55位です。

何人でその売上をつくっているか

従業員数(連結) 722 人

グループ全体で722人が働いています。

そのうち親会社で働いているのは680人で、残りの42人は子会社にいます。

売上を人数で割ると、社員1人あたり1.5 億円になります。少ない人数で大きな売上を立てる商売か、人手をかける商売かが、ここに出ます。

建設業の真ん中は6,967.8 万円なので、それより高い水準です。同じ建設業の138社の中では8位です。

ただし、仕入れた物を右から左へ売る商売では、働く人が少なくてもこの数字は大きく出ます。働きぶりの良し悪しを表すものではありません。

売ったお金のうち、いくら残るか

営業利益率 8.5%

1,000円を売って、本業の儲けとして残るのは85円です(営業利益率8.5%)。

建設業の真ん中は7.2%なので、それより高い商売です。同じ建設業の138社の中では44位です。

利益率が低い商売は、たくさん売らないと利益が積み上がりません。逆に高ければ、売上が少なくても利益は残ります。どちらが良い悪いではなく、業種によって水準がまったく違います。

税金などを引いたあと、最終的に会社に残るのは1,000円あたり60円です(当期純利益率6.0%)。

本業で稼いだか、それ以外か

経常利益 89.5 億円

営業利益と経常利益はほぼ同じ額です。借入金の利息や為替など、本業以外での損得は小さく、利益のほとんどが本業から出ていることを意味します。

財産のうち、いくらが借りたお金か

自己資本比率 53.7%

会社が持っている財産は744.4 億円です。そのうち344.1 億円は借りたお金や後で払う予定のお金で、自前の財産は400.2 億円になります。

この自前の割合が自己資本比率で、53.7%です。高いほど、業績が悪化しても会社が行き詰まりにくくなります。

建設業の真ん中は55.2%なので、それより低い水準です。同じ建設業の138社の中では72位です。

銀行や不動産、リースのように、借りたお金で商売をするのが普通の業種では、この比率は低く出ます。業種をまたいだ比較には向きません。

自前のお金を、1年でどれだけ増やせたか

ROE 17.3%

ROEは17.3%です。自前の財産100円につき、1年で17.3円の利益を生んだ、という意味になります。

建設業の真ん中は10.5%なので、それより高い水準です。同じ建設業の134社の中では17位です。

日本では8%が一つの目安とされます。ただし借金を増やして自前の財産を小さくしてもROEは上がるため、自己資本比率と合わせて見ないと判断を誤ります。

株価は、その数字に対して高いか安いか

PER 7.4 倍

PERは7.4倍です。今の利益が毎年そのまま続くとすれば、買った金額を利益で取り戻すのに約7年かかる、という見方をします。

建設業の真ん中は11.6倍です。同じ業種でも、これから伸びると見られている会社ほど高くなります。

PBRは1.18倍です。自前の財産に対して株価が何倍かを表します。1倍を上回っており、帳簿上の正味の財産より高い値段がついています。

どちらも「安いから良い」とは限りません。安いのは、市場がこの先の利益を厳しく見ているからかもしれないためです。

株を持っているともらえるお金

配当利回り 7.05%

1株につき年230.0円の配当が出ています。

今の株価で100万円分を買った場合、配当が同じなら1年でおよそ70,519円を受け取る計算です(税引前・配当利回り7.05%)。

建設業の真ん中は3.51%なので、それより高い水準です。同じ建設業の129社の中では6位です。

利益のうち52.1%を配当に回しています(配当性向)。残りは会社に残り、設備や事業に使われます。

記録のある5期のあいだ、配当を減らしていません。

そこで働いている人

平均年間給与(親会社) 858.3 万円

平均年間給与は858.3 万円です。賞与や残業代などを含んだ、1年間に支払われた金額の平均になります。

建設業の真ん中は812.2 万円なので、それより高い水準です。同じ建設業の137社の中では55位です。

平均年齢は43.6歳、平均勤続年数は16.2年です。

この3つは【提出会社(親会社)】だけの数字です。子会社を含めたグループ全体の平均ではありません。持株会社のように親会社の社員が数百人しかいない会社では、グループ全体の姿とは大きく違うことがあります。

どこが、どう危ないか

株価約5年ぶん

どれくらい荒く動くか 危なさ ふつう

約5年での最大下落 24.6%

1年で上下する幅は、ならすと37%ほどです。数字が大きいほど、短い期間で大きく動きます。

この約5年のあいだで、いちばん大きく下がったのは2024-06-24から2024-08-05にかけての24.6%です。高いところで買っていれば、それだけ含み損になった計算になります。

これは【実際に起きたこと】で、この先の下落幅を示すものではありません。もっと下がることも、下がらないこともあります。

財務に余力があるか 危なさ やや低い

自己資本比率 53.7%

会社の財産のうち、借金でない部分が53.7%です。高いほど、業績が悪化したときに持ちこたえる力があります。

利益は安定しているか 危なさ 高い

黒字だった期 —

決算の記録が3期に満たないため、判断できません。上場して間もない会社で起こります。

会社の大きさ 危なさ 高い

時価総額 473.5 億円

会社全体をいくらで買えるかという値段です。大きい会社ほど多くの人が売り買いしており、一部の売買で株価が跳ねることは起きにくくなります。

ただし大きいことは、安全を意味しません。大きい会社でも株価は下がります。

売りたいときに売れるか 危なさ 高い

1日あたり売買代金 7,724.2 万円

1日にどれだけの金額が売買されているかです。少ない銘柄は、売りたいときに買い手が見つからず、思った値段で売れないことがあります。

この銘柄は売買が細く、まとまった株数を動かすと自分の注文で株価が動いてしまう水準です。

5つは足し合わせていません。1つの点数にまとめると「◯なら安全」と読めてしまい、何が危ないのかが消えてしまうためです。ここに書いてあるのは過去に起きたことで、この先の損失の可能性を示すものではありません。

株価と業績を、並べて見る

株価は2026-10-30まで
株価と業績上段が株価の推移、下段が決算期ごとの売上高(億円)。この期間に株価は954円から3,250円へ、240.7%上がりました。いちばん高かったのは2026-08-27の3,450円、いちばん安かったのは2022-11-15の872円です。同じ期間に売上高は2025年3月期から2026年3月期にかけて7.2%増えています。株価と業績が同じ向きに動いているとは限りません。 株価(週に1点) 最高 3,450円 最安 872円 売上高(決算期ごと・棒の幅がその期間) 990.0 2025年3月期 1,061.8 2026年3月期 億円

株価は2021-09-22から2026-10-30まで、連結決算の2期分の売上高と並べています。棒の幅は、その決算期が指している1年間です。

この期間に株価は954円から3,250円へ、240.7%上がりました。

いちばん高かったのは2026-08-27の3,450円、いちばん安かったのは2022-11-15の872円です。

同じ期間に売上高は2025年3月期から2026年3月期にかけて7.2%増えています。株価と業績が同じ向きに動いているとは限りません。

ここに書いてあるのは、過去に起きたことだけです。 この先どうなるかについては、当サイトは何も申し上げません。

この会社の数字

2026-03-31期 / 連結決算
項目金額・比率意味
売上高 1,061.8 億円 商品やサービスを売って入ってきたお金の総額。
営業利益 90.3 億円 本業だけで稼いだ利益。ここが赤字なら本業に問題がある
経常利益 89.5 億円 本業に加え、利息など本業以外も含めた利益
当期純利益 64.1 億円 税金を払ったあと、最終的に会社に残った利益
総資産 744.4 億円 会社が持っている財産の総額。借りたお金も含む
純資産 400.2 億円 総資産から借金を引いた、正味の財産
自己資本比率 53.7% 財産のうち借金でない割合。高いほど倒れにくい
ROE 17.3% 預かったお金を1年で何%増やせたか。8%以上が一つの目安
PBR 1.18倍 正味の財産に対して株価が何倍か。1倍割れは割安とされる
1株あたり配当 230.0 円 株1つにつき、1年でもらえるお金
配当利回り 7.05% 今の株価で買った場合、1年でもらえる配当の割合
従業員数 722 人 グループ全体で働いている人数(連結)
平均年間給与 858.3 万円 親会社の社員1人あたり。賞与や残業代を含む
平均年齢 43.6 歳 親会社の社員の平均。グループ全体ではない
平均勤続年数 16.2 年 親会社の社員の平均。長いほど人が定着している
この表は連結決算の数値です。前年比は連結決算どうしで計算しています。基準の違う数値を混ぜて比較することはしません。
株価データ
JPX 日本取引所グループ(J-Quants API)/2026-10-30 大引け時点
財務データ
金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(2026-03-31期)より自動取得
最終更新
2026-10-30
作成方法
数値の抽出・計算はすべてプログラムによる自動処理です。
この情報だけで投資判断をしないでください。 掲載しているのは公表済みの決算数値であり、将来の業績を示すものではありません。 決算に表れていない事業上の問題は、数字を見ても分かりません。