内部統制報告書

ひとことで言うと

正しい決算書を作る体制が整っているかを、会社自身が評価した報告書です。

もう少しくわしく

監査意見は、監査法人が決算書の中身を判定するものでした。

内部統制報告書は違います。判定するのは体制です。

数字が正しく作られる仕組みが、社内にあるか。

金融商品取引法により、上場企業は毎年これを提出します。有価証券報告書と一緒に出されます。

なぜ体制を見るのか。中身だけを見ても、翌年また間違うかもしれないからです。

	見ているもの
監査意見	今年の決算書は正しいか
内部統制報告書	正しく作れる仕組みがあるか

たとえば、こういう仕組みです。

体制の例
売上を計上するとき、担当者と承認者を分けている
現金を扱う人と、記帳する人を分けている
子会社の数字を親会社が確認する手順がある
不正の通報を受ける窓口がある

同じ人が売上を立てて自分で承認できるなら、不正が起きても止まりません。 分けておけば、1人では起こせません。

実際の数字で見る

報告書の結論は、次の2つに分かれます。

結論	意味
内部統制は有効である	問題なし。ほとんどの会社がこれ
開示すべき重要な不備がある	体制に問題がある

「開示すべき重要な不備」が書かれていたら、それは強い警告です。

不備として挙げられる例です。

不備の内容
経理の人員が不足している
子会社の管理が行き届いていない
不適切な会計処理が発見された
決算の締め切りに間に合わない体制

そして、その後に何が起こりうるかを見てください。

順番	起きること
1	内部統制に重要な不備
2	過去の決算の訂正（訂正報告書の提出）
3	特設注意市場銘柄への指定
4	改善されなければ上場廃止

不備の記載は、この流れの入口にあたることがあります。

なお、内部統制報告書には監査法人の監査が付きます（一定の要件を満たす会社では免除されることがあります）。

会社が「有効」と言っても、監査法人が違う判断をすることがあります。その場合、監査報告書にその旨が書かれます。

ここに注意

「有効」と書いてあっても、不正がないことの保証ではありません。

ここは正確に理解してください。

保証すること	保証しないこと
体制が整っていると会社が評価した	不正が起きないこと
監査法人もそう判断した	過去に不正がなかったこと

実際に、「内部統制は有効」と報告していた会社で、後に大きな不正が発覚した例があります。

体制があっても、経営陣が組織ぐるみで動かせば、仕組みは機能しません。

だから、この報告書は「これがあれば安心」ではなく、「これが崩れていたら危険」という読み方をします。

もう3つ、知っておいてください。

1. 訂正報告書が出ていないか確認してください。

過去の決算を訂正すると、訂正報告書が提出されます。EDINETで見られます。

何度も訂正している会社は、体制に問題がある可能性があります。

2. 経理人員の不足は、小さな会社で起こりやすいものです。

時価総額の小さい会社では、経理の担当者が1〜2人ということがあります。担当者の退職だけで体制が崩れます。

これ自体は悪意ではありませんが、数字の信頼性には関わります。

3. 読むのに時間はかかりません。

内部統制報告書は、数ページの短い書類です。結論の1行を見るだけなら数十秒です。

監査意見の確認とあわせて、買う前に一度だけ開いてみてください。

そして、この2つの書類の位置づけをまとめておきます。

業績を見るのは決算短信、数字を信じてよいかを見るのが有価証券報告書です。

見たいこと	見る資料
儲かっているか	決算短信・決算説明資料
その数字を信じてよいか	監査報告書・内部統制報告書
続けられる会社か	継続企業の前提の記載

多くの人は1行目しか見ません。 2行目と3行目は、問題が起きたときにだけ効いてきます。そして問題は、起きてからでは間に合いません。