金融商品取引法

ひとことで言うと

投資家を守るために、会社や証券会社が守るべきことを決めた法律です。

もう少しくわしく

略して金商法と呼ばれます。2007年に、それまでの証券取引法を大きく改めてできました。

この法律がめざしているのは、次の1点です。

情報の差で、一方的に損をする人が出ないようにする。

株式投資は、会社の中のことを知らない人が、会社の中を知っている人から株を買ったり売ったりする取引です。そのままでは、知っている側が必ず勝ちます。

そこで法律は、大きく3つのことを決めています。

決めていること	中身
情報を出させる	会社に有価証券報告書や適時開示を義務づける
ずるを禁じる	インサイダー取引、相場操縦、風説の流布を禁止する
業者を管理する	証券会社や助言業者を登録制にする

3つ目が、個人にとって特に大事です。

お金を取って「この株を買え」と言う仕事は、登録がなければできません。 これを投資助言・代理業といいます。

実際の数字で見る

違反したときの罰則を見ます。これは重い犯罪です。

違反	個人の罰則	法人の罰則
インサイダー取引	5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金	5億円以下
相場操縦	10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金	7億円以下
無登録での営業	5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金	5億円以下

拘禁刑と罰金は、両方が科されることもあります。

さらに、これとは別に課徴金という制度があります。違反で得た利益を国に納めさせる仕組みです。罰則とは別に課されます。

「知らなかった」では済みません。インサイダー取引は、会社の同僚や家族から聞いた話で売買しただけでも成立します。

ここに注意

この法律を知らないと、詐欺に遭います。ここが一番実用的な点です。

お金を取って銘柄を教える行為には、登録が必要です。登録のない業者は、それだけで違法です。

しかし世の中には、無登録のまま次のようなことをする人がいます。

• SNSやメールで「この銘柄が上がる」と有料で教える
• 投資グループの会費を取り、売買の指示を出す
• 「元証券会社の私が教えます」と個別に指導する

これらは、登録がなければ金商法違反です。

確かめる方法があります。

金融庁のサイトで、登録業者の一覧を検索してください。

金融庁は「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開しています。ここに載っていなければ、無登録です。

さらに、金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」という警告リストも公開しています。

そして重要なことがあります。

無登録業者に預けたお金は、投資者保護基金の対象外です。

証券会社が破綻したときに補償される仕組みがありますが、それは登録業者だけが対象です。無登録業者に渡したお金は、戻ってきません。

「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」といった言葉が出てきたら、その時点で登録を確認してください。 登録業者であれば、そもそもそういう言い方はしません。断定的な表現で勧誘すること自体が、金商法で禁じられているためです。