会計監査人

ひとことで言うと

会社の決算書が正しいかを、外から検める監査法人や公認会計士のことです。

もう少しくわしく

決算書は、会社が自分で作ります。

作った本人が「正しい」と言っても、外からは確かめようがありません。そこで、会社の外にいる専門家が検めます。 それが会計監査人です。

上場企業では、会計監査人を置くことが義務です。実際には監査法人が担うのがほとんどです。

関係する人	役割
会社の経理部門	決算書を作る
会計監査人（監査法人）	作られた決算書を検める
監査役・監査等委員会	会社の中から経営を監視する
株主	検められた決算書を読む

監査役と会計監査人は別です。混同しやすいので表にします。

	監査役	会計監査人
どこにいるか	会社の中	会社の外
資格	資格は不要	公認会計士または監査法人
見るもの	経営全般	決算書の数字
選ぶ人	株主総会	株主総会

どちらも株主総会で選ばれます。 経営陣が勝手に決めるものではありません。

実際の数字で見る

会計監査人の仕事の結果は、監査報告書として公表されます。有価証券報告書の中にあります。

そこに書かれる監査意見は4種類です。

監査意見	意味	見かける頻度
無限定適正意見	問題なし	ほとんどがこれ
限定付適正意見	一部に問題があるが、全体としては適正	まれ
不適正意見	決算書は適正でない	極めてまれ。危険
意見不表明	判断できる材料がそろわなかった	極めてまれ。危険

下の2つが出ている会社は、それだけで強い警告です。

もう1つ、監査報酬という数字があります。有価証券報告書に載っています。

	金額の例
監査証明業務に対する報酬	5,000万円
非監査業務に対する報酬	2,000万円

非監査業務は、監査以外の仕事（助言など）です。

この金額が監査報酬に比べて大きいと、「検める立場の人が、同じ相手から別の仕事を大量に受けている」ことになります。独立性の観点から見る人がいる数字です。

ここに注意

会計監査人が交代したときは、理由を確かめてください。

交代そのものは、珍しいことではありません。任期満了、報酬の見直し、監査法人の体制など、事情はさまざまです。

しかし、注意すべき交代もあります。

交代の書かれ方	読み方
任期満了による	ふつう
監査報酬の見直し	ふつう
監査法人側からの辞任	理由を確かめる
意見の相違	強い警告

監査法人が自分から降りた場合は、その理由が適時開示に書かれます。

「会社と会計処理について見解の相違があった」といった記述があれば、それは重大な情報です。

また、大手から小規模な監査法人への交代が続く会社もあります。これだけで問題とは言えませんが、交代の理由と合わせて見る価値があります。

もう4つ、知っておいてください。

1. 監査は「不正がない」ことの証明ではありません。

監査は、すべての取引を1つずつ調べるものではありません。 一部を抜き出して確かめる方法が中心です。

そのため、巧妙に隠された不正が見つからないことがあります。過去の不正会計の多くは、監査を通過した後に発覚しました。

「無限定適正意見だから安全」とまでは言えません。 ただし、意見不表明や不適正意見が出ている会社は危ないとは言えます。

言えること	言えないこと
悪い意見＝危ない	良い意見＝安全

2. 監査上の主要な検討事項（KAM）が書かれます。

監査報告書には、監査人がとくに注意して見た項目が書かれるようになっています。

よく書かれる項目	なぜ注意が要るか
のれんの評価	減損するかの判断が難しい
収益の認識	計上する時期の判断が分かれる
繰延税金資産の回収可能性	将来の利益を見込む必要がある
工事の進行基準	進み具合の見積もりが入る

ここに書かれている項目は、その会社で判断が難しい部分です。投資家にとっても、見るべき場所を教えてくれます。

3. 株主総会で選び直します。

会計監査人は1年ごとに選任され、株主総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます。

株主は、解任や不再任を議案として求めることもできます。 実際に行われることは多くありませんが、株主の側に権限があるという点は知っておいてください。

4. 交代は適時開示で分かります。

「公認会計士等の異動に関するお知らせ」という開示が出ます。証券取引所のサイトで誰でも読めます。

そのうえで、確認の手順を書いておきます。

持っている銘柄について、年に一度、監査報告書の意見だけは見てください。

有価証券報告書の中の、1ページです。

書いてあること	次にすること
無限定適正意見	それ以上は読まなくてよい
それ以外	中身を必ず読む

KAMまで読めば、その会社のどこが難しいかが分かります。 読まなくても、意見の1行だけは確かめる価値があります。