繰延税金資産

ひとことで言うと

「将来、税金が安くなるはずだ」という見込みを、資産として計上したものです。

もう少しくわしく

会計上の利益と、税金の計算に使う利益は一致しません。

たとえば、会社が「この売掛金は回収できないかもしれない」と考えて引当金を積んだとします。

	扱い
会計上	今期の費用にできる
税務上	実際に回収不能になるまで費用と認めない

このため、会計上の利益より、税務上の利益のほうが大きくなります。 税金は税務上の利益にかかるので、今期は多めに税金を払うことになります。

しかし、実際に回収不能になった年には、税務上も費用と認められます。 その年は税金が減ります。

つまり、今払いすぎた分は、将来返ってくる。

この「将来返ってくる分」を資産に計上したのが繰延税金資産です。

現金でも設備でもありません。 「将来こうなるはず」という見込みが、資産として貸借対照表に載っています。

実際の数字で見る

ここに、この項目の怖さがあります。

繰延税金資産を計上できる条件は、将来その税金を減らせるだけの利益が出る見込みがあることです。これを回収可能性といいます。

赤字が続いて、将来の利益が見込めなくなると、この資産は取り崩されます。

税引前利益が100億円の会社を見ます。

	通常の年	取り崩しがあった年
税引前利益	100億円	100億円
法人税など	−30億円	−30億円
繰延税金資産の取り崩し	なし	−200億円
当期純利益	70億円	−130億円

税引前利益は同じ100億円の黒字なのに、当期純利益は130億円の赤字になりました。

本業の稼ぎは1円も変わっていません。「将来の税金が減る見込み」が消えただけです。

そして、この200億円は純資産からも消えます。 自己資本比率も下がります。

ここに注意

この取り崩しは、決算発表の日に突然出てきます。

前触れがないわけではありませんが、気づきにくいものです。見るべき場所は決まっています。

1. 有価証券報告書の「税効果会計」の注記

繰延税金資産の総額と、評価性引当額（すでに回収できないと判断して差し引いた分）が書かれています。

評価性引当額が増えている会社は、回収可能性が疑われ始めています。

2. 純資産に対する大きさ

繰延税金資産 ÷ 自己資本	見方
5%未満	気にしなくてよい
10〜20%	頭に入れておく
30%超	取り崩されたときの影響が大きい

3. 業績の傾向

回収可能性は、将来の利益が出るかどうかで判断されます。したがって、次の会社は危険です。

• 営業赤字が続いている
• 予想を何度も下方修正している
• 主力事業が縮小している

そして、覚えておいてほしい性質があります。

これは、悪い知らせが重なるときに出てきます。

業績が悪化して赤字になる → 将来の利益が見込めなくなる → 繰延税金資産を取り崩す → 赤字がさらに膨らむ。

減損とよく似た構造です。どちらも「将来こうなるはず」という見込みが崩れたときに、まとめて損失になります。そして両方が同じ年に出ることもあります。

ただし、冷静に見るべき点もあります。

この取り崩しは、現金が出ていく損失ではありません。 会社の現金は1円も減りません。営業キャッシュフローも変わりません。

つまり、こうです。

	取り崩しで起きること
当期純利益	大きく減る
純資産・自己資本比率	減る
現金・営業CF	変わらない

株価が大きく下げたとき、本業が傷んだのか、見込みが消えただけなのかを区別してください。後者なら、翌期には元の利益水準に戻ることがあります。

逆に、業績が回復すると、取り崩した分を戻し入れることもあります。その年は利益が実力以上に大きく見えます。当期純利益だけを見ると、どちらの方向にも誤解します。