引当金

ひとことで言うと

将来起きそうな支出に備えて、あらかじめ費用として計上しておくお金です。

もう少しくわしく

まだ支払っていないが、いずれ払う可能性が高いもの。それを今のうちに費用にしておく仕組みです。

主な種類です。

引当金	何に備えるか
貸倒引当金	売掛金が回収できなくなること
退職給付引当金	従業員に将来払う退職金
賞与引当金	次のボーナス
製品保証引当金	保証期間中の修理費用
返品調整引当金	返品されること

なぜこうするのか。その費用が発生する原因は、すでに今起きているからです。

たとえば退職金。10年後に払うお金ですが、その人が今年働いた分は、今年の費用です。10年後にまとめて計上すると、その年だけ大赤字になり、実態と合いません。

引当金を計上すると、次のことが起きます。

• 費用が増える → その年の利益が減る
• 負債が増える → 純資産が減る

つまり引当金を積むと、見かけの業績は悪くなります。

実際の数字で見る

貸倒引当金の例です。売掛金が227億円あり、そのうち3%が回収できないと見積もった場合。

項目	金額
売掛金	227億円
貸倒引当金	-6.8億円
貸借対照表に載る額	220.2億円

そして損益計算書には、6.8億円が費用として計上されます。

ここで注意してほしいのは、3%という数字は見積もりだということです。

見積もり	引当金	利益への影響
1%と見積もる	2.3億円	費用が少ない → 利益が多く出る
3%と見積もる	6.8億円	—
8%と見積もる	18.2億円	費用が多い → 利益が減る

同じ売掛金でも、見積もり次第で利益額が変わります。

ここに注意

引当金は見積もりです。そこに経営者の判断が入ります。

これが引当金の最も重要な性質です。

過去に不正会計が問題になった事例では、次のような形が見られました。

• 本来必要な引当金を積まない → 利益を多く見せる
• 業績の良い年に多めに積む → 悪い年に取り崩して利益を平準化する

後者は利益の平準化と呼ばれ、必ずしも違法ではありませんが、実態が見えにくくなります。

投資家として確認できることは限られますが、次の点は見られます。

1. 引当金の残高が、前の年と比べて大きく変わっていないか。

有価証券報告書に、引当金の増減が注記されています。急に減っている年は、取り崩して利益を作っていないかを確認してください。

2. 退職給付引当金の前提が変わっていないか。

退職給付の計算には、割引率という前提が使われます。この率を上げると、計上すべき金額は減ります。前提を変えるだけで利益が増えるということです。

変更した場合は有価証券報告書に明記されます。

3. 「引当金の戻入」で利益が出ていないか。

積んでいた引当金が不要になると、戻入（もどしいれ）として利益に計上されます。これは本業で稼いだ利益ではありません。

営業利益が横ばいなのに当期純利益だけ増えている年は、特別利益の中身を確認してください。

最後に、正しい理解のために一つ。

引当金を多く積む会社が悪いわけではありません。 むしろ保守的で誠実な姿勢の表れであることもあります。問題なのは、積むべきものを積んでいない場合です。

外部から完全に判断することはできません。しかし営業キャッシュフローは引当金の影響を受けにくいため、利益と営業CFを並べて見ることで、ある程度の見当はつきます。