ストックオプション

ひとことで言うと

あらかじめ決めた値段で、自分の会社の株を買える権利のことです。

もう少しくわしく

会社が役員や社員に与える報酬の一種です。新株予約権の一形態にあたります。

仕組みはこうです。

1. 「3年後から、1株1,000円で買える権利」を社員に与える
2. 3年後、株価が2,500円になっていた
3. 社員は1,000円で買って、2,500円で売れる → 1株1,500円の利益

株価が上がるほど、権利を持つ人の利益が増えます。そのため、

社員が株価を上げようとする動機になる。

これが導入される理由です。とくに現金の少ない成長企業が、給料の代わりに使うことがあります。

株価が権利行使価格を下回っていれば、権利を使わなければよいだけです。損はしません。

実際の数字で見る

投資家にとっての影響は、株数が増えることです。

	発行前	行使後
当期純利益	100億円	100億円
発行済株式数	1億株	1億500万株
EPS	100円	約95.2円

利益は変わっていないのに、1株あたりの利益が4.8%減りました。

これは増資と同じ希薄化です。しかも、

• 会社に入る資金は権利行使価格の分だけ（時価より安い）
• 株価が上がった後に行使されるため、影響が出るのは好調な時期

という性質があります。

ここに注意

発行済みのストックオプションの量は、有価証券報告書で確認できます。

「新株予約権等の状況」という項目に、次が載っています。

• 権利の数（何株分か）
• 行使価格
• 行使できる期間

確認すべきは、発行済株式数に対する割合です。

割合	見方
1%未満	気にしなくてよい
1〜3%	一般的な範囲
5%超	希薄化の影響が大きい
10%超	要注意

もう2つ、注意すべき点があります。

1. 潜在株式を含めたEPSを見る。

決算短信には「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」という項目があります。これはストックオプションがすべて行使された前提のEPSです。

通常のEPSと大きく違う場合、希薄化の余地が大きいということです。

2. 「1円ストックオプション」という形がある。

行使価格を1円に設定したものです。実質的には株そのものを渡しているのと変わりません。

退職金の代わりに使われることもありますが、株価がいくらであっても利益になるため、株価を上げる動機にはなりません。制度の趣旨とずれた使い方です。

最後に、投資家としての見方を書いておきます。

ストックオプションがあること自体は、悪いことではありません。

経営陣と株主の利害が一致するなら、むしろ望ましい面があります。問題なのは、量が多すぎる場合と、株価と関係なく利益が出る設計の場合です。

そして注意すべき組み合わせがあります。

業績は横ばいなのに、ストックオプションを大量に発行している。

この場合、株主の持ち分が薄まるだけで、何も生まれていません。発行の目的が有価証券報告書に書かれているので、確認してください。