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株を学ぶ / 制度・仕組み

権利確定日と権利落ち日

配当や優待をもらえる株主が決まる日と、その翌営業日に株価が下がりやすい現象。

ひとことで言うと

配当や優待をもらえる人が決まる日が権利確定日。その翌日に株価が下がりやすいのが権利落ちです。

もう少しくわしく

会社は決算期末などに「この日時点の株主に配当を出します」と決めます。この日が権利確定日です。

注意すべきは、その日に買っても間に合わないことです。株の受け渡しには日数がかかるため、権利確定日の2営業日前までに買う必要があります。この最終期限を権利付最終日と呼びます。

配当をもらえる日の並び権利付最終日までに買えば配当をもらえ、その翌日には株価が配当分だけ下がる。 権利付最終日 買うのはここまで 権利落ち日 配当分だけ下がる 権利確定日 株主として記録 2〜3か月後 配当が振り込まれる 権利落ち日に売っても、下がった株価で売ることになる
配当をもらうには権利付最終日までに買う必要があります。その翌日が権利落ち日で、株価は配当分だけ下がります。説明のための模式図です。実在の銘柄・企業の数値ではありません。

そして権利付最終日の翌営業日、株価は配当の分だけ下がるのが普通です。これが権利落ちです。

理由は単純で、その日以降に買っても配当がもらえないためです。配当の分だけ、株の価値が下がります。

実際の数字で見る

配当50円・株価2,000円の銘柄の場合。

日 株価
権利付最終日 2,000円 この日までに買えば配当をもらえる
権利落ち日 1,950円前後 配当50円分だけ下がる

配当50円をもらい、株価が50円下がる。 差し引きゼロです。

「配当をもらってすぐ売れば得」は成り立ちません。 ここを勘違いする初心者は非常に多い。

ここに注意

配当をもらった時点では、得も損もしていません。

得をしたと言えるのは、権利落ちで下がった株価が、その後に戻ったときです。戻らなければ、配当をもらっただけ株価が下がった状態が続きます。

さらに、配当には税金がかかります(NISA口座を除き約20%)。

受け取る配当 50円
税引き後 約40円
株価の下落 -50円
差し引き -10円

配当をもらって即売ると、税金の分だけ損をします。

配当が意味を持つのは、株を持ち続けて毎年受け取る場合です。短期で配当だけ取りに行く発想は、この構造を理解していないと成り立ちません。

権利確定日前は優待や配当を狙った買いで株価が上がりやすく、権利落ち後に下がる傾向もあります。その動きを狙う人がいる分、思惑どおりにはいきません。

関連する言葉

  • 株主優待 会社が株主に贈る、自社製品や割引券などの品物やサービス。日本独自の慣習。
  • 配当利回り 今の株価で買った場合、1年でもらえる配当が何%にあたるかを示す数字。
  • 優待クロス 株価の変動を打ち消して株主優待だけを取る手法。費用の計算を誤ると損をする。
  • 配当性向 会社が稼いだ利益のうち、何%を配当として株主に配ったかを示す割合。
最終更新
2026-09-16