配当控除

ひとことで言うと

配当を確定申告すると、税金が安くなることがある仕組みです。

もう少しくわしく

配当を受け取ると、通常は20.315%が自動的に引かれます。これで完結するので、何もしなくて構いません。

しかし、確定申告で税金を取り戻せる場合があります。

配当の申告方法は、3つから選べます。

選び方	中身
申告しない	20.315%引かれて終わり
申告分離課税	20.315%。損益通算ができる
総合課税	他の所得と合算。配当控除が受けられる

3つ目を選んだときに使えるのが配当控除です。

なぜ控除があるのか。二重課税を調整するためです。

順番	課税
1	会社が利益に法人税を払う
2	残りを配当として株主に配る
3	株主が所得税を払う

同じ利益に2回課税されています。 その重なりを和らげるのが配当控除の趣旨です。

実際の数字で見る

配当控除の率は、課税される所得の大きさで変わります。

課税総所得金額が1,000万円以下の部分については、次の率です。

	控除率
所得税	配当所得の10%
住民税	配当所得の2.8%

これを、所得税率から差し引きます。

申告分離より軽い申告分離より重い横は課税される所得の大きさ。所得が低いほど総合課税が有利になるが、900万円あたりで逆転する

課税所得	所得税（控除後）	住民税（控除後）	合計	申告分離と比べて
195万円以下	0%	7.2%	7.2%	有利
330万円以下	0%	7.2%	7.2%	有利
695万円以下	10.2%	7.2%	17.4%	有利
900万円以下	13.3%	7.2%	20.5%	ほぼ同じ
1,800万円以下	23.5%	7.2%	30.7%	不利

課税所得695万円以下なら、はっきり有利です。

所得税率が10%以下の人は、配当控除10%で相殺されて0%になります。住民税の7.2%だけで済みます。

20.315%が7.2%になるわけですから、差は大きいものです。配当を年30万円受け取っている人なら、約39,000円戻る計算になります。

ここに注意

税金が減っても、別の負担が増えることがあります。ここが最大の落とし穴です。

総合課税を選ぶと、配当が「所得」に加算されます。 その結果、次のものに影響が出ることがあります。

影響を受けるもの	何が起きるか
国民健康保険料	所得が増えると保険料も上がる
後期高齢者医療の負担割合	上がることがある
配偶者控除・扶養控除	外れることがある
各種の給付や助成	所得制限にかかることがある

税金は3万円減ったが、保険料が5万円増えたということが起こり得ます。

とくに自営業・年金生活者の方は注意してください。会社員で健康保険（協会けんぽや組合健保）に入っている場合、保険料は給与で決まるため影響は限定的です。

もう4つ、知っておいてください。

1. 所得税と住民税で別の方式を選ぶことはできなくなりました。

かつては、所得税は総合課税、住民税は申告不要、という選び方ができました。この扱いは見直され、現在は所得税と住民税で同じ方式になります。

古い解説記事にはこの方法が書かれていることがあります。そのまま真似しないでください。

2. NISAの配当には関係ありません。

NISAはそもそも非課税です。配当控除を使う余地はありません。

3. 外国株の配当には配当控除が使えません。

日本の法人税との二重課税を調整する仕組みなので、外国株は対象外です。別途、外国税額控除という仕組みがあります。

4. 投資信託は控除率が下がることがあります。

株式投資信託の分配金も配当控除の対象になりますが、中身に外国株や債券が含まれる割合によって、控除率が半分または対象外になります。

そして、いちばん大事なことを書いておきます。

有利かどうかは、その人の所得の全体で決まります。

ここに書いた表は仕組みを説明するためのものです。実際に得になるかは、給与、年金、他の所得、控除、家族の状況によって変わります。

判断する前に、必ず税務署または税理士に確認してください。 国税庁のサイトにも解説があります。確定申告の作成コーナーで、両方の方式を入力して比べることもできます。

このサイトは情報を提供するものであって、税務の助言をするものではありません。