株主優待の廃止

ひとことで言うと

会社が株主優待をやめることです。近年、増えています。

もう少しくわしく

株主優待は、日本に特有の制度です。自社製品やクーポン、カタログギフトなどが株主に送られます。

個人投資家に人気がありますが、やめる会社が増えています。

理由は主に3つです。

理由	中身
株主平等の原則	一部の株主に届きにくい
配当での還元に切り替える	現金のほうが公平
費用の負担	発送や管理に手間と費用がかかる

いちばん大きいのは1つ目です。

株主には、個人だけでなく機関投資家や外国人株主がいます。

株主	優待を受け取れるか
国内の個人	受け取れる。使える
外国人株主	受け取っても使えないことが多い
機関投資家	制度上、受け取りにくい

日本のレストランの食事券をもらっても、海外に住む株主には使えません。

同じ株主なのに、受け取る価値が違う。 これは株主平等の原則から見て問題だ、という指摘が強まっています。

コーポレートガバナンス・コードが求める「株主の平等な扱い」とも関わります。

実際の数字で見る

優待の価値は、株価に織り込まれています。 だから廃止されると下げます。

株価2,000円、配当40円、優待3,000円相当の銘柄を考えます。100株が優待の条件です。

	年間の価値	利回り
配当	4,000円	2.0%
優待	3,000円相当	1.5%
合計	7,000円	3.5%

「総合利回り3.5%」として買われていた、ということになります。

優待が廃止されると、こうなります。

	年間の価値	利回り
配当のみ	4,000円	2.0%

3.5%が2.0%になりました。 同じ利回りを保つには、株価が下がる必要があります。

4,000円 ÷ 3.5% ＝ 約1,140円

理屈のうえでは、2,000円から1,140円まで下げる余地があることになります。

実際にそこまで下げるとはかぎりませんが、優待目的の株主が一斉に売るため、発表当日に10〜20%下げることは珍しくありません。

そして、優待の比率が高い銘柄ほど下げ幅が大きくなります。

	優待の比率	廃止の影響
配当2.0%＋優待0.3%	低い	小さい
配当0.5%＋優待3.0%	高い	大きい

ここに注意

優待だけを目的に買わないでください。

これがいちばん大事な点です。

優待は、会社がいつでもやめられるものです。配当と違って、制度上の位置づけもありません。

	変更のしやすさ
配当	減らすと減配として強く注目される
優待	比較的やめやすい

確かめておくことを挙げます。

1. 優待を除いた利回りで見てください。

「総合利回り4%」と紹介されていても、そのうち3%が優待なら、実質は配当1%の銘柄です。

優待がなくなっても持ち続けたいかを、買う前に考えてください。

2. 業績が悪化していないか見てください。

業績が悪い会社は、優待から先に削ります。 配当を減らすより目立たないためです。

順番	起きること
1	業績が悪化
2	優待の縮小・廃止
3	減配
4	無配

優待の廃止は、その先の合図であることがあります。

3. 長期保有の条件に注意してください。

「1年以上の保有で優待」という条件をつける会社が増えています。これは短期の優待狙いを減らすための工夫です。

条件が後から変わることもあります。継続保有の条件が追加されたという発表で、株価が下げることがあります。

そして、公平に書いておきます。

優待が悪い制度というわけではありません。

使う予定のある会社の優待なら、確かに価値があります。 自分がよく行く店の食事券なら、額面どおりの価値があります。

問題になるのは、使わない優待を利回りに換算して買うことです。カタログギフトや、行かない店の割引券は、自分にとっての価値は額面より低いはずです。

その優待を、自分は実際に使うか。

この問いに「はい」と答えられるなら、優待は判断材料になります。答えられないなら、配当と業績だけで判断してください。