連結決算

ひとことで言うと

親会社と子会社をひとつの会社とみなして、まとめて作った決算のことです。

もう少しくわしく

大きな会社は、多くの子会社を持っています。トヨタ、ソニー、三菱商事。どれも数百社の子会社を抱えています。

このとき、決算の作り方は2通りあります。

	対象	呼び方
連結決算	親会社＋子会社をまとめて	連結
個別決算	親会社だけ	単体、個別

投資判断に使うのは、原則として連結です。

理由は明快です。親会社だけを見ても、会社の実態が分からないからです。

たとえば、製造も販売も子会社に任せている持株会社（ホールディングス）があります。親会社の単体決算を見ると、売上高は子会社からの配当だけという形になります。事業の実態はまったく映りません。

連結決算では、グループ内の取引（親会社が子会社に売った分など）を相殺して消します。 同じ商品を2回数えないためです。

実際の数字で見る

親会社と子会社の取引を相殺する例です。

	親会社単体	子会社	単純合計	連結
売上高	600億円	400億円	1,000億円	820億円

単純に足すと1,000億円ですが、連結は820億円です。

差の180億円は、親会社が子会社に売った分です。グループの外に売れていないため、売上として数えません。

これを消さないと、グループ内で商品を回すだけで売上を増やせてしまいます。

ここに注意

連結の範囲に入るかどうかで、数字は大きく変わります。

子会社の扱いは、持株比率で決まります。

持株比率	扱い	決算への反映
50%超	子会社	売上も利益も全部合算
20〜50%	関連会社	持分法。利益の持分だけ計上
20%未満	単なる投資先	原則として反映しない

持分法では、売上高は合算されません。利益のうち持っている割合だけが「持分法による投資利益」として計上されます。

ここに、注意すべき点があります。

持株比率を50%以下にすると、子会社の借金が連結から外れます。

赤字や借金の多い事業を、意図的に持分法の対象にすることで、連結の見た目を良くすることができてしまいます。過去には、これが問題になった事例があります。

確認するには、有価証券報告書の「関係会社の状況」を見てください。子会社と関連会社の一覧と、持株比率が載っています。

もう2つ、押さえておくべき点があります。

1. 「非支配株主持分」を差し引いた後の利益を見る。

子会社の株を80%持っている場合、その子会社の利益の20%は他の株主のものです。

決算短信には「親会社株主に帰属する当期純利益」という項目があります。これが本当に親会社の株主のものです。 単なる「当期純利益」と混同しないでください。

2. 当サイトの財務データは連結を優先しています。

EDINETから取得する際、連結と個別の両方が公表されている場合は連結を使っています。 連結を作成していない会社（子会社を持たない会社）では、個別の数字を使います。

どちらを使ったかは、銘柄ページに表示しています。連結と個別を混ぜて成長率を計算することはしていません。 基準が違う数字を比べると、実態と逆の結果が出るためです。