公募増資と第三者割当増資

ひとことで言うと

会社が新しく株を発行してお金を集める方法で、割り当てる相手が違います。

もう少しくわしく

会社がお金を集める方法は、大きく2つです。

方法	中身
借りる	返す義務がある。利息がかかる
株を発行する	返す義務がない。その代わり取り分が減る

後者が増資です。そして、誰に割り当てるかで名前が変わります。

名前	割り当てる相手
公募増資	広く一般の投資家
第三者割当増資	特定の相手（提携先、支援者など）
株主割当増資	既存の株主

どの方法でも、発行済株式数が増えます。 そして、既存の株主にとって同じことが起きます。

1株あたりの取り分が減ります。

これを希薄化（きはくか、ダイリューション）といいます。

実際の数字で見る

発行済株式1,000万株、利益10億円の会社を考えます。

増資前のEPS増資後のEPS利益は10億円のまま変わっていない。分ける相手が増えただけでEPSは下がる

	株数	EPS	変化
増資前	1,000万株	100円	—
＋200万株	1,200万株	83.3円	−16.7%
＋300万株	1,300万株	76.9円	−23.1%

利益は10億円のまま、1円も減っていません。 分ける相手が増えただけです。

株価が変わらなければ、PERは上がります。同じ利益に対して、株価が割高になったことになります。

だから増資が発表されると、株価はたいてい下がります。

ただし、これで終わりではありません。集めたお金が何を生むかが問題です。

資金の使い道	その後
新しい工場を建て、利益が増えた	希薄化を上回れば、EPSは回復する
買収に使い、利益が増えた	同上
借金の返済に使った	利息は減るが、利益は大きく増えない
運転資金の穴埋め	資金繰りが苦しかったということ

上の例で、200万株の増資で集めた資金が2億円の利益増を生んだとします。

	計算
利益	10億円 → 12億円
株数	1,200万株
EPS	100円（元に戻る）

元の水準に戻るまで、それだけの成果が必要ということです。しかも数年かかります。

ここに注意

第三者割当増資は、公募増資より注意が必要です。理由が3つあります。

1. 持株比率が下がります。

公募増資なら、既存の株主も応募できます。しかし第三者割当は、決まった相手にしか渡りません。

	議決権の比率
増資前に5%持っていた	5%
30%の新株が第三者に渡った	3.8%に下がる

発言力が薄まります。

2. 割当価格が市場価格より安いことがあります。

株価1,000円のときに、800円で第三者に割り当てる、といったことが起こり得ます。

割り当てを受けた側は、その時点で含み益を持ちます。既存株主の価値が、その分移転しています。

著しく有利な価格で発行する場合は、株主総会の特別決議が必要とされています。しかし「著しく」の判断には幅があります。

3. なぜその相手なのかを確かめてください。

相手	読み方
事業上の提携先	前向きな理由がある可能性
大手企業	資本提携。今後の関係を見る
聞いたことのない投資会社	調べる必要がある

とくに、業績が悪化している会社が、素性のはっきりしない相手に大量の新株を発行する場合は、慎重に見てください。

確かめる資料があります。

適時開示の「第三者割当増資に関するお知らせ」です。

ここに、割当先、割当価格、資金の使途、なぜその相手なのかが書かれています。会社は説明する義務があります。

説明が具体的か、決まり文句かを読んでください。

もう2つ、知っておいてください。

1. 増資には他の形もあります。

新株予約権（ワラント）を使った資金調達もあります。「MSワラント」と呼ばれる形は、株価に応じて発行価格が変わるため、株価が下がるほど発行株数が増えます。希薄化が読みにくく、注意が必要です。

2. 株式分割とは別のものです。

	中身
増資	新しくお金が入る。希薄化する
株式分割	お金は入らない。1株を分けるだけ

株式分割では、株数が2倍になってもEPSは半分になり、理論上の価値は変わりません。 増資とは性質がまったく違います。