投資者保護基金

ひとことで言うと

証券会社が破綻したときに、1人あたり1,000万円まで補償してくれる仕組みです。

もう少しくわしく

正式には日本投資者保護基金といいます。国内で営業するすべての証券会社に、加入が義務づけられています。

ただし、この基金が出てくる前に、もっと重要な仕組みがあります。

分別管理です。

証券会社は、顧客から預かった株や現金を、自社の資産と分けて管理することが法律で義務づけられています。

	保管場所
顧客の株	証券保管振替機構（ほふり）
顧客の現金	信託銀行に信託
証券会社の資産	別

つまり証券会社が破綻しても、顧客の資産は証券会社の債権者に渡りません。 そのまま返ってきます。

投資者保護基金は、分別管理がきちんとされていなかった場合の保険です。

実際の数字で見る

銀行の預金保険と比べます。

	預金保険機構	投資者保護基金
対象	銀行の預金	証券会社に預けた資産
上限	1,000万円と利息	1,000万円
仕組み	預金は銀行の資産なので、本当に必要	分別管理が先にあるので、出番は少ない

重要なのは最後の行です。

銀行の預金は、銀行の資産です。 銀行はそれを貸し出しに使っています。破綻すれば戻ってこない可能性があるため、預金保険が必要です。

証券会社に預けた株は、証券会社の資産ではありません。 だから原則として全額戻ります。1,000万円を超えていてもです。

投資者保護基金が使われるのは、分別管理に不備があった場合だけです。

ここに注意

補償の対象外になるものがあります。ここを知らずに使っている人がいます。

対象外の代表が貸株です。

	保護の対象か
通常の保有株	分別管理で保護される
貸株に出している株	対象外
信用取引の担保	原則として対象
外国の証券会社に預けた資産	日本の基金の対象外

貸株は、法律上その株の所有権が借りた側に移っています。 そのため分別管理の対象にならず、投資者保護基金の補償も受けられません。

年0.1%程度の貸株金利のために、この保護を手放すことになります。判断は各自ですが、知らずに設定している人は多いと思われます。

もう2つ、注意点があります。

1. 値下がりは補償されません。

当然ですが、この基金は証券会社の破綻に備えるものです。株価が下がった損失は対象外です。

2. 海外の証券会社は対象外です。

日本の投資者保護基金は、国内で登録された証券会社が対象です。海外の業者を使う場合、その国の制度を確認してください。

最後に、実務的な見方を書いておきます。

証券会社の破綻を過度に心配する必要はありません。

分別管理が機能していれば、資産は戻ります。実際、過去に国内証券会社が破綻した際も、顧客資産は保全されました。

心配すべきは、分別管理が守られていない業者です。

• 金融庁に登録されているか
• 無登録業者ではないか

これは金融庁のサイトで確認できます。登録のない業者に資産を預けた場合、この制度は一切適用されません。

「必ず儲かる」といった勧誘をしてくる業者は、そもそも登録がないことがあります。まず登録を確認してください。