証券取引等監視委員会

ひとことで言うと

株式市場で不正が行われていないかを調べる、国の組織です。

もう少しくわしく

略して監視委、英語の略称からSESCとも呼ばれます。金融庁の中に置かれています。

1992年にできました。きっかけは、大手証券会社による損失の穴埋めが明るみに出た事件です。市場を見張る独立した組織が必要だ、という反省から生まれました。

仕事は大きく4つあります。

仕事	中身
市場の監視	日々の売買を見て、不自然な動きを探す
検査	証券会社などに立ち入って調べる
課徴金の調査	インサイダー取引や開示違反を調べる
犯則調査	悪質なものを強制的に調べ、検察に告発する

ここで、多くの人が誤解する点があります。

監視委員会は、自分で罰を下しません。

調べた結果をどうするかは、相手に渡されます。

調べた結果	渡す先	その後
課徴金にあたる	金融庁長官に勧告	金融庁が納付を命じる
悪質で刑事事件にあたる	検察官に告発	検察が起訴するか決める
制度に問題がある	金融庁長官などに建議	制度の見直しにつながる

つまり監視委員会は、調べて突きつける役です。罰を決めるのは金融庁と裁判所です。

実際の数字で見る

インサイダー取引が見つかってから、処分に至るまでの流れを追います。

順番	誰が	何をするか
1	証券取引所	不自然な売買に気づき、監視委に伝える
2	監視委員会	売買記録を調べ、関係者から話を聞く
3	監視委員会	金融庁長官に課徴金納付命令の勧告
4	金融庁	課徴金の納付を命じる
5	金融庁	命令の内容を公表する

悪質な場合は、3から先が変わります。監視委員会が検察官に告発し、刑事事件になります。

課徴金の額は、違反で得た利益をもとに計算されます。 「儲けた分は返させる」という考え方です。得をしたままにはさせません。

なお、監視委員会の調査は強制調査権を持ちます。裁判官の令状を取り、相手の同意がなくても資料を押収できます。

ここに注意

個人投資家にとって、この組織は「情報を伝える窓口」でもあります。

監視委員会は、一般からの情報提供を受け付けています。 ウェブサイトに専用の窓口があり、匿名でも送れます。

伝えるべきものの例です。

• 無登録の業者が銘柄を売り込んでくる
• 「必ず儲かる」と断定して勧誘された
• 上場企業がうその開示をしている疑いがある
• 相場操縦とみられる不自然な売買がある

もう1つ、知っておくべきことがあります。

インサイダー取引は、驚くほど見つかります。

「少額だから分からないだろう」と考える人がいますが、売買の記録はすべて残っています。 取引所は日々の売買を機械で監視しており、重要な発表の直前に買った口座は自動的に洗い出されます。

そこから、発表を知り得た立場の人との関係がたどられます。会社の同僚、取引先、家族、友人まで調べられます。

そして、自分は会社と関係がなくても成立します。

• 会社員の夫から妻が聞いて買った
• 取引先の担当者から飲み会で聞いて買った
• 会社の書類をたまたま見て買った

これらはすべてインサイダー取引にあたり得ます。「聞いただけ」「知っただけ」で買えば違反です。

発表前の情報を耳にしたときの正しい対応は、1つだけです。

その銘柄を売買しないことです。