iDeCo（イデコ）

ひとことで言うと

自分で積み立てる年金で、掛けたお金の分だけ税金が安くなる仕組みです。

もう少しくわしく

正式には個人型確定拠出年金といいます。

NISAとよく並べて語られますが、目的がまったく違います。

	NISA	iDeCo
何のための制度か	投資の非課税	老後の年金
引き出し	いつでもできる	原則60歳まで不可
掛金の所得控除	なし	あり（全額）
運用益	非課税	非課税
受け取るとき	税金なし	控除はあるが課税対象

いちばんの特徴は、掛金が全額所得控除になることです。

これは「運用がうまくいったら得をする」という話ではありません。掛けた時点で、その年の税金が減ります。 運用の結果とは無関係です。

そして、いちばんの制約もはっきりしています。

原則として60歳まで引き出せません。

途中で家を買いたくなっても、病気になっても、原則として出せません。これは欠点であると同時に、制度の目的そのものです。老後のための年金だからです。

実際の数字で見る

所得控除の効果を計算します。

年収から各種控除を引いた課税所得が400万円の人が、月2万円（年24万円）を掛けたとします。

課税所得400万円なら、所得税率は20%、住民税は10%です。

	計算
年間の掛金	240,000円
所得税の軽減（20%）	48,000円
住民税の軽減（10%）	24,000円
年間で軽減される税金	72,000円

掛金の30%が戻ってきます。

これは運用の成果ではありません。掛けただけで確定します。

20年続けたとします。

	金額
掛金の合計	480万円
軽減された税金の合計	144万円

運用益がゼロだったとしても、144万円分の得をしています。

ただし、税率は人によって違います。

課税所得	所得税率	年24万円の掛金で軽減される税
195万円以下	5%	36,000円
330万円超〜695万円	20%	72,000円
900万円超〜1,800万円	33%	103,200円

所得が高い人ほど恩恵が大きい制度です。逆に、所得税を払っていない人には、この恩恵がありません。

ここに注意

受け取るときには課税されます。ここが見落とされがちです。

「非課税」と説明されることがありますが、正確ではありません。

段階	課税
掛けるとき	所得控除（税が減る）
運用中	非課税
受け取るとき	課税対象（控除はある）

受け取り方によって扱いが変わります。

受け取り方	使える控除
一時金（まとめて）	退職所得控除
年金（分割）	公的年金等控除

控除があるので、多くの場合は税負担が小さくなります。しかし、会社の退職金と同じ年に受け取ると、退職所得控除の枠を分け合うことになり、思ったより税金がかかることがあります。

もう3つ、実際的な注意があります。

1. 手数料がかかります。

加入時と、毎月の口座管理手数料がかかります。金融機関によって差があります。 掛金が少ないほど、手数料の比率は重くなります。

2. 商品は自分で選びます。

iDeCoは箱であって、中身ではありません。元本確保型（定期預金など）と投資信託から選びます。投資信託を選んだ場合、信託報酬もかかります。

元本確保型だけを選ぶと、ほとんど増えません。それでも所得控除の分だけは得なので、意味がないわけではありません。

3. 掛金の上限と加入できる条件は、改正が続いています。

会社員か自営業か、企業年金があるかで上限が違います。そして制度の見直しが繰り返されています。 本記事に具体的な上限額を書かないのは、そのためです。

必ず厚生労働省または金融機関の最新の案内で確認してください。

最後に、NISAとの使い分けです。

こういう場合	向いているもの
60歳まで使わないと決めている	iDeCo（所得控除がある分、有利）
途中で使うかもしれない	NISA（いつでも引き出せる）
所得税を払っていない	NISA（iDeCoの主な利点が効かない）

どちらか一方ではなく、両方使うこともできます。 ただし、引き出せないお金を増やしすぎないことです。生活が苦しくなっても、iDeCoは助けてくれません。