源泉徴収あり・なしの選び方

ひとことで言うと

税金を証券会社が自動で納めるか、自分で申告するかの選択です。

もう少しくわしく

証券口座には3種類あります。

口座	損益の計算	納税
特定口座（源泉徴収あり）	証券会社	証券会社が自動で
特定口座（源泉徴収なし）	証券会社	自分で確定申告
一般口座	自分で	自分で確定申告

一般口座は、自分で1件ずつ損益を計算します。手間が大きいため、特別な事情がなければ選びません。

実質的な選択は、特定口座の「源泉徴収あり」か「なし」です。

	源泉徴収あり	源泉徴収なし
確定申告	原則不要	必要
税金が引かれる時	売却のたび	申告後
手間	ほぼない	かかる
年間取引報告書	もらえる	もらえる

多くの人には「源泉徴収あり」が向いています。 何もしなくてよいためです。

ただし、状況によっては「なし」のほうが有利になります。

実際の数字で見る

給与所得者で、年間の利益が20万円以下の場合を見ます。

給与を1か所から受けていて、給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされています。

	源泉徴収あり	源泉徴収なし
年間の利益	15万円	15万円
引かれる所得税など	約30,472円	0円
確定申告	不要	所得税は不要

源泉徴収ありだと、申告不要の範囲なのに引かれてしまいます。

取り戻すには確定申告が必要で、そうすると申告不要の利点がなくなります。

ただし、大きな落とし穴があります。

所得税の申告は不要でも、住民税の申告は必要です。

「20万円以下は申告不要」というのは所得税の話です。住民税にこの規定はありません。市区町村への申告が必要になります。

これを知らずに何もしないと、申告漏れになります。

ここに注意

扶養に入っている方は、源泉徴収ありを選んでください。

これが最も重要な注意点です。

「源泉徴収なし」で確定申告をすると、その利益が合計所得金額に加算されます。

影響するもの	何が起きるか
配偶者控除・扶養控除	所得が基準を超えると外れる
国民健康保険料	上がる
各種の給付・助成	所得制限にかかることがある

「源泉徴収あり」で申告しなければ、この所得は合計所得金額に含まれません。

専業主婦（主夫）の方、学生の方、年金だけで暮らしている方は、源泉徴収ありを選ぶほうが安全です。数万円の税金を取り戻そうとして、扶養から外れて家族全体の負担が増えることがあります。

もう4つ、知っておいてください。

1. 損失が出た年は、どちらでも申告する価値があります。

損失は3年間繰り越せます（繰越控除）。翌年以降の利益と相殺できます。

ただし、申告しなければ繰り越せません。 源泉徴収ありでも、損失の年は申告したほうがよい場合があります。

2. 複数の証券会社を使っている場合も申告で得することがあります。

A社で30万円の利益、B社で20万円の損失。この場合、A社では30万円に課税されています。

確定申告で損益通算すれば、差引10万円分の課税で済みます。払いすぎた分が戻ります。

3. 途中で変更できます。

年の途中で「あり」から「なし」に変えることは、その年に売却がなければ可能です。証券会社によって手続きが異なります。

年ごとに選び直せるので、状況が変われば見直してください。

4. NISAは別枠です。

NISA口座での利益には税金がかかりません。源泉徴収ありもなしも関係ありません。

そのうえで、選び方をまとめます。

こういう方	おすすめ
会社員・自営業で、手間をかけたくない	源泉徴収あり
扶養に入っている	源泉徴収あり
給与所得者で利益が年20万円以下に収まる	源泉徴収なし（住民税の申告は必要）
損失が出た／複数社を使っている	どちらでも。申告して通算する

迷ったら「源泉徴収あり」です。 不利になる場面が少なく、必要なときは申告して取り戻せます。

なお、税の扱いはその人の状況で変わります。判断に迷う場合は税務署または税理士に確認してください。 このサイトは情報を提供するものであって、税務の助言をするものではありません。