分散投資

ひとことで言うと

資金を複数の銘柄に分けて投資することです。1社の失敗で全部を失わないための備えです。

もう少しくわしく

「卵を一つのかごに盛るな」という言い伝えがあります。かごを落としたら、全部の卵が割れるからです。

株も同じです。100万円を1社に投じ、その会社が不祥事を起こせば、100万円がまとめて減ります。

10社に10万円ずつ投じていれば、1社が半分になっても資産全体への影響は5%です。

分散には、いくつかの方向があります。

分散の方向	内容
銘柄の分散	複数の会社に分ける
業種の分散	自動車だけ、銀行だけに偏らせない
時期の分散	一度に買わず、何回かに分けて買う
地域の分散	日本株だけでなく海外にも分ける

とくに見落とされやすいのが業種の分散です。

10社に分けていても、全部が自動車部品メーカーなら分散になっていません。円高や自動車の販売不振が起きれば、10社とも同時に下がります。

実際の数字で見る

同じ100万円で、集中した場合と分散した場合を比べます。1社が大きく下落したとします。

集中（1社に100万円）

	結果
その1社が-60%	-60万円
資産	40万円

分散（10社に10万円ずつ）

銘柄	増減	損益
A社	-60%	-6万円
B〜D社	-5〜-10%	-2万円
E〜G社	ほぼ横ばい	0円
H〜J社	+10〜+25%	+5万円
合計		-3万円

同じ事故が起きても、損失は60万円と3万円です。

ここで重要なのは、分散は利益も平均化するという点です。A社が3倍になった場合、集中していれば300万円になります。分散していれば120万円です。

分散は、大勝ちを捨てて、大負けを避ける手法です。

ここに注意

分散にも限度があります。増やしすぎると管理できなくなります。

個人投資家が保有する銘柄数の現実的な目安は、5〜20社程度です。

銘柄数	状態
1〜3社	1社の事故が致命傷になる
5〜20社	現実的な範囲
50社以上	一社ずつ決算を追えない

50社を持てば、決算発表は年200回です。すべてを確認するのは無理があります。内容を把握していない株を持つことは、分散ではなく放置です。

もう一点、少額の資金では分散が難しいという問題があります。

10万円で10社に分けようとすると、1社あたり1万円です。100株単位では、株価100円の銘柄しか買えません。

これを解決するのが単元未満株（1株から買える仕組み）です。1株単位なら、10万円でも5〜10社に分けられます。

資金が少ないときこそ、分散の重要性は高くなります。 生活に影響する金額を失う余裕がないためです。

最後に、分散の限界について書いておきます。

市場全体が下がるときは、分散していても下がります。

金融危機や世界的な景気後退では、業種を分けても関係なく下落します。分散が守るのは「1社の個別の事故」であって、「市場全体の下落」ではありません。

後者への備えは、分散ではなく時期の分散（少しずつ買う）と、すぐに使う予定のないお金だけを投じることです。